有価証券報告書-第79期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当連結会計年度より、重要性が高まった子会社1社、新たに出資した関連会社1社及び追加で増資引受をした関連会社1社を持分法適用の範囲に含めました。また、株式売却により関連会社1社を持分法適用の範囲から除いています。