訂正有価証券報告書-第85期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した子会社1社、新たに取得した子会社の関連会社3社、及び新たに出資した関連会社1社を持分法適用の範囲に含めました。