(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場合にのみ、投資株式を保有することとしています。
そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、開発・調達・生産・販売をグローバルに展開しており、今後も持続的に成長していくため、取引先との事業の関係強化を図るとともに、金融機関等との安定的な関係を継続させることが必要と考えます。事業戦略、取引先との事業上の関係や財務基盤強化などを勘案し、中長期的な視点から企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。また、この検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。
当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却を決定しました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	44	25,139
非上場株式以外の株式	29	80,677

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	11	22,369	配車事業や自動運転技術のような次世代のモビリティサービスの実現、ロボティクス事業強化などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。
非上場株式以外の株式	1	1,485	製品の自動化・自律化に向けた知能化技術開発力の強化を目的に、資本業務提携を行ったため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	1
非上場株式以外の株式	5	246

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヤマハ株式会社	10,326,701	10,326,701	当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。	有
	62,786	48,328
株式会社小糸製作所	913,000	913,000	安定的な取引関係を維持するため。	有
	4,656	5,185
トヨタ自動車株式会社	501,210	501,210	安定的な取引関係を維持するため。	有
	3,866	3,210
日本精機株式会社	1,217,502	1,217,502	安定的な取引関係を維持するため。	有
	2,178	2,290
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル	320,000	-	製品の自動化・自律化に向けた知能化技術開発力を強化するため、当事業年度に資本業務提携を行い、株式を取得しました。	無
	1,308	-
日本特殊陶業株式会社	545,000	545,000	安定的な取引関係を維持するため。	有
	1,163	1,194
日本製鉄株式会社	617,400	617,400	安定的な取引関係を維持するため。	有
	1,021	1,168
エンシュウ株式会社	645,739	645,739	安定的な取引関係を維持するため。	有
	893	627
株式会社今仙電機製作所	540,050	613,750	安定的な取引関係を維持するため。	有
	527	600
株式会社静岡銀行	578,706	578,706	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	473	498
KYB株式会社	109,300	109,300	安定的な取引関係を維持するため。	有
	355	290
株式会社ジェイテクト	236,000	236,000	安定的な取引関係を維持するため。	有
	307	289
株式会社エクセディ	105,000	105,000	安定的な取引関係を維持するため。	有
	260	282
スタンレー電気株式会社	70,000	100,000	安定的な取引関係を維持するため。	有
	222	309
株式会社ミクニ	618,794	618,794	安定的な取引関係を維持するため。	有
	219	313
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	46,355	46,355	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	187	168
株式会社みずほフィナンシャルグループ	901,860	901,860	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	151	153
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	113,200	113,200	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	67	60
株式会社鳥羽洋行	10,000	10,000	安定的な取引関係を維持するため。	無
	29	24
エーザイ株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
スズキ株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	有
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
浜松ホトニクス株式会社	100	200	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
株式会社ブリヂストン	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
本田技研工業株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
キヤノン株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
株式会社SUBARU	100	1,000	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	2
川崎重工業株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
三井物産株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	有
	0	0
日産自動車株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
株式会社アーレスティ	-	134,722	安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。	無
	-	83

(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。