④ 指標及び目標
環境・資源
カーボンニュートラルの実現を目指して

当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022～2024)
二輪車・船外機等CO2を排出する基幹製品の環境負荷軽減		生産活動から排出されるCO2(売上収益原単位)を2010年比で80%削減 (2035年までにネットゼロを実現)	生産活動からの売上当たりCO2排出量を2010年比で58%削減 *カーボンニュートラル2035年前倒しに伴い、目標を2024年58%削減に上方修正
			再生可能エネルギー設備を10以上の国・地域に展開
			ヤマハ発動機の国内事業所にCO2が排出されない方法で発電された電力を導入
		電動化をはじめとする環境負荷の低いヤマハらしい製品開発・販売の推進	カーボンニュートラル燃料*を利用した、内燃機関の研究開発を推進 *水素、合成液体燃料、バイオ燃料など
			新たに8機種以上の電動二輪車をグローバルに市場導入
			新たなマリン電動コンセプトモデルの試作評価完了
			新たに6機種以上の電動アシスト自転車をグローバルに市場

海洋資源の保全を目指して

当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022〜2024)
マリントップブランド企業として海洋生態系の破壊や漁業資源枯渇のリスクを低減		ボート製品のリサイクル性向上	FRP廃材リサイクル技術研究を進め2024年までに実現技術を獲得
			FRPの素材を自然由来素材に切り替え、2024年量産モデルより順次導入
		漁業の持続可能性に寄与するソリューションを確立	漁獲管理ソリューションの実証実験を経て、2024年にパイロット導入

交通・産業
すべての人に安全でやさしい移動を

当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022～2024)
二輪車による交通死亡事故ゼロに向けた活動推進		全交通死亡事故に占める二輪車運転者の割合を低減	YRA受講者数:前中期3年間の22万人の1.6倍*に増やす *35万2千人
			エアバッグ機能の技術研究・開発を推進
			事故回避のための周辺情報警報システム(前方・後方・死角・車線逸脱)の開発及び2024年度内市場導入
モビリティ技術を活用し、高齢者、子ども、過疎地など、交通弱者が利用できる交通インフラを提供		低速自動走行システムの導入による交通弱者の減少を実現	2024年までに3カ所以上での実装に向け、限定された公道でのサービスカー自動運転技術を確立
		人をもっと幸せにする新しいモビリティの提供	2023年に新たな移動体験を提供するパーソナルモビリティ―を市場導入
モビリティーサービスに対するアセット提供を通じて、利便性向上と雇用創出を実現		二輪車を購入できない人でも生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供	新興国市場2、3カ国でモビリティサービスとして提供する事業を開始
			安全な移動・物流サービスを提供するスタートアップに対し資産リース(2024年で100〜150億円規模)などを通じて支援し、人々の基礎的サービスへのアクセス向上に貢献

ロボティクス技術で仕事を楽に快適に精密に

当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022～2024)
省人化により新たな時間を創出し、人が人らしく働ける環境を実現		製造・農業・医療分野における新技術の事業化と効率化の促進	2022年に工場間自動搬送を事業化し、2024年までに海外でのビジネス展開を図る
			人による繰返し作業や高負担作業を支援し自動化するための自社製の協働ロボットを、2023年に工場へテスト導入し、2024年に本格的なビジネス展開を実施
			農林水産省事業として、収量10%向上、減農薬・減肥料を実現するスマート農業システムを販売
			米国・豪州などで果樹農耕作業・育成状況監視の省人化技術・ビジネスを確立
			現行機種より精度の高い細胞ハンドリング装置の新機種を販売
			人それぞれにあった治療法を見出すための抗体検出サービスを提供

人材活躍推進
多様な人材で企業力強化を

当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022～2024)
グローバル視点で人材を適時適切に配置し、エンゲージメントとパフォーマンスを最大化		性別、出身国、原籍などの個人の属性によらない適材適所を実現し、多様な価値観を尊重しながら事業を推進	海外子会社経営幹部のローカルタレント比率を55%以上
			グローバルモビリティ(国際間異動)を2024年末時点で10件程度実施
			グループ全体での女性管理職比率13%以上(2024年末)
			本社社員エンゲージメントスコアを2021年比で20%以上向上(2024年 70%)

人権尊重の企業責任を果たすために

当社の課題	SDGsテーマ	目指す姿(2030)	中期目標(2022～2024)
当社のサプライチェーン全体から人権侵害のリスクを排除されている		人権に対する対応が体系的に整備され、人権リスクを最小化するための仕組みが効果的に運用されている	人権方針を策定し、グループ会社に100%採択される
			人権方針についてサプライチェーンにおける*販売店・調達先と合意できている(2024年80%、2027年100%)*当社または子会社が、直接取引基本契約を締結している販売店・製品本体に関わるTier1の調達先
			救済メカニズムの運用がグローバルで開始され、リスク案件への対応が適切になされている