有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

④ 指標及び目標
イノベーション
お客さまを価値創造に巻き込む取り組み

目指す姿(2030)	中期目標(2025-2027)
デジタルの推進でヤマハ発動機の二輪車を購入し続けたいと考えるお客さまとの強固なつながりを醸成	① お客さまとのつながりの醸成を目指したプログラムの展開 ロイヤルティプログラムの展開国数:2カ国(2025-26年)、1カ国(2027年)累計5カ国(2022-2027年) ② 販売店におけるお客さま情報基盤の整備 ヤマハID数(2020年からの累計):850万人(2025年)、1,060万人(2026年)、1,280万人(2027年) ③ お客さまへプラスαの価値提供 車両つながるアプリ「Y-Connect」ダウンロード回数(2020年からの累計):600万回(2025年)、700万回(2026年)、840万回(2027年) サーキット走行アプリ 「Y-TRAC Rev」ダウンロード回数(2025年からの累計):8,000回(2025年)、18,000回(2026年)、28,000回(2027年)
「統合ボートビジネスへの進化」*による顧客体験価値の拡大 * 従来の推進機や艇体、周辺機器ビジネスを発展させ、ボート全体を統合して制御することを目指す当社の取組	① ボートの周辺機器製品やサービスを拡大 ② マリンエコシステム全体に事業サービス範囲を拡大 パーツとサービス売上高の年平均成長率:12%
モビリティを購入できない人でも、生活水準の向上と安定した収入の獲得が可能なサービスを提供して、雇用機会を創出	① 新規のサービス提供地域を拡大 現在の4カ国(インド・ナイジェリア・ウガンダ・タンザニア)から展開地域を拡大 ② 既存のサービス提供地域での稼働台数を拡大 サービス提供による雇用創出数を拡大:約4万人(2025年)
自動運転EVによる屋外自動搬送サービスの普及を促進し、製造・物流業の人手不足の改善や安全で快適な労働環境を実現	① 新規導入顧客の拡大と既存顧客による導入施設数・稼働台数を向上 ② 海外展開に向けたPoC*の実施 * Proof of Concept(概念実証)

カーボンニュートラル
事業拠点から排出されるCO2の削減(Scope 1、2)

目指す姿(2030)	中期目標(2025-2027)
生産活動から排出されるCO2排出量を2010年比で80%削減 (2035年カーボンニュートラルを達成)	① 生産活動からの売上当たりCO2排出量を2010年比で74%削減
再生可能エネルギーの利用を拡大 (2035年電力に占める再生可能エネルギー割合を30%以上)	① 電力に占める再生可能エネルギーの割合:15%以上

製品使用から排出されるCO2の削減(Scope 3 Cat.11)

目指す姿(2030)			中期目標(2025-2027)
環境負荷の低い基幹製品の開発・販売の推進	電動化	電動二輪車の開発と販売: コミューター領域、 FUN領域での ラインナップ強化	① 電動二輪車の開発と販売:新たなプラットフォームモデルを複数投入
		マリン推進機の電動化: 先進国の船外機全モデルの5%を 置き換え	① Torqeedo社製電動船外機の販売を拡大 先進国の船外機販売台数に占める割合:4%
	省エネルギー化	二輪車の内燃機関燃費の改善 新エンジンの開発:4モデル	① 内燃機関燃費改善の開発と新規導入 新エンジンの開発:3モデル(2025-27年)
		船外機の軽量化によるエネルギー効率の向上	① 従来モデルより軽量な次世代大型船外機のラインナップを市場導入
		電動アシスト自転車の電費改善: 2019年比8%	① 国内での軽量化車両の立ち上げ(2028年～順次) 軽量化車両:2モデル(2028年末) 電費改善:2019年比3%(2028年末) ② e-Kit*の48V化によるドライブユニット効率の向上(2026年～順次置換) 置換率:75%(2028年末) 電費改善:2019年比4%(2028年末) * 当社製電動アシストシステム
	CO2排出が少ない燃料への対応	フレックス燃料(E85)に対応した二輪車を開発:2モデル	① フレックス燃料対応モデル開発の推進
		カーボンニュートラル燃料(水素、FCV、バイオ燃料、合成燃料)に対応したマリン製品技術の蓄積	① 先行開発と実現可能性検証の継続
		アルコール燃料(E27)に対応した無人ヘリコプターの販売: 台数比率45%以上	① 2026年にアルコール燃料対応機の立ち上げと販売

安全・安心
当社の製品による死亡事故ゼロに向けた活動推進

目指す姿(2030)		中期目標(2025-2027)
技術	先進運転支援システムを搭載した二輪車を市場投入	① エアバッグ搭載車開発準備推進 ② 先進運転支援システム開発継続
	更なる先進技術を織り込んだ電動アシスト自転車を市場投入	① コネクテッドによる市場情報収集の強化と開発への織り込み ② 新チャイルドシートを市場導入(2027年末) ③ e-Kitと連動したEPS*・ABSを市場導入(2027年末) * Electric Power Steering
	無人ヘリコプターによる事故を低減 (事故率3%以内、重大事故発生ゼロを継続)	① 障害物検知機能の向上 稼働機体に対する障害物探知使用率:50%
技量	二輪車運転者による事故低減のための適切な教育を展開	① Yamaha Riding Academy(YRA)とマイクロラーニングの展開 受講者数:32カ国/6,600回/36万人 ※前中期目標から8千人増(2025-27年)
	電動アシスト自転車操縦者への安全運転に対する理解促進活動を実施 (2024年実績の2倍:2024年9回実施)	① 販売会社と連携した啓発活動の継続 交通安全啓発イベントの実施:10回以上(2025年)、10回以上(2026年)、15回以上(2027年)
	ボート操船中の事故ゼロに向けた製品やサービスの市場導入	① ボート搭乗員の落水検知システムの市場導入と普及
	無人ヘリコプターの操作による事故を低減 (事故率3%以内達成、重大事故発生ゼロを継続)	① 安全操作に対するお客さまへの啓発実施と現場確認 安全研修の実施:稼働オペレーターの80%以上 現場巡視の実施:3回(2025年)、4回(2026年)、5回(2027年)
つながる	二輪車の点検や整備の適切なタイミングをお知らせする機能を展開	① 車両つながるアプリ「Y-Connect」ダウンロード回数(2020年からの累計):600万回(2025年)、700万回(2026年)、840万回(2027年) ② サービスリマインダー機能の展開
	電動アシスト自転車の安全安心走行のための情報や車両の異常をお知らせする機能を展開	① e-Kitの標準品販売へのアプリケーション展開率:100%
	安心を支えるコネクテッド機能を備えた船外機を普及	① コネクテッド機能を備えた船外機を大型から中小型までに拡大 ② コネクテッド機能を備えた船外機の提供地域(国)を拡大

モビリティ技術の活用で高齢者や過疎地での交通弱者が利用できる交通インフラを提供

目指す姿(2030)	中期目標(2025-2027)
高齢者の生活の質の改善のためのグリーンスローモビリティのソリューションを確立し健康寿命を延ばすことに貢献	① グリーンスローモビリティの進化を通じて全ての人が活用できる安全でやさしい移動を提供することで生活の質の向上を実現 実証実験自治体数:3件 ② 社会的インパクトの計測手法の確立と明示