(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
Moto Business Service India Private Ltd.などの非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。