(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性の見直し)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。その結果、当事業年度において繰延税金資産を199百万円、法人税等調整額を△1,891百万円計上しています。