訂正有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)

33.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産	49,424	79,694	74,768
繰延税金負債	11,001	15,319	13,979
純額	38,422	64,374	60,789

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)	純損益として 認識された額	その他の包括 利益として 認識された額	企業結合に よる影響額	その他	前連結会計年度末 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越 欠損金	1,457	364	-	-	-	1,821
棚卸資産未実現 利益	16,397	8,841	-	-	-	25,239
減価償却超過額	8,773	966	-	-	-	9,740
退職給付に係る 負債	6,074	725	△1,006	-	-	5,793
未払金・未払費用	7,639	4,433	-	-	-	12,073
製品保証引当金	9,289	439	-	-	-	9,729
棚卸資産評価損	5,142	△659	-	-	-	4,482
未払賞与	4,027	496	-	-	-	4,523
損失評価引当金	6,254	6,076	-	-	-	12,330
リース負債	7,913	213	-	-	-	8,127
その他	16,655	6,011	-	-	-	22,666
合計	89,624	27,911	△1,006	-	-	116,529
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	11,809	-	△3,540	-	-	8,268
減価償却費	9,267	1,013	-	-	-	10,280
在外連結子会社等の留保利益	5,141	2,968	-	-	-	8,109
圧縮記帳	255	△7	-	-	-	248
使用権資産	6,953	228	-	-	-	7,181
その他	17,775	290	-	-	-	18,066
合計	51,202	4,493	△3,540	-	-	52,155
純額	38,422	23,418	2,533	-	-	64,374

(注)純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用の差額は、外貨換算差額によるものです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2024年1月1日)	純損益として 認識された額	その他の包括 利益として 認識された額	企業結合に よる影響額	その他	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越 欠損金	1,821	7,774	-	-	-	9,596
棚卸資産未実現 利益	25,239	△5,495	-	-	-	19,743
減価償却超過額	9,740	△864	-	-	-	8,875
退職給付に係る 負債	5,793	774	△2,263	-	-	4,304
未払金・未払費用	12,073	△718	-	-	-	11,354
製品保証引当金	9,729	2,070	-	-	-	11,800
棚卸資産評価損	4,482	2,721	-	-	-	7,204
未払賞与	4,523	△396	-	-	-	4,127
損失評価引当金	12,330	△1,314	-	-	-	11,015
リース負債	8,127	△663	-	-	-	7,463
その他	22,666	△885	-	-	-	21,781
合計	116,529	3,001	△2,263	-	-	117,267
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	8,268	-	613	-	-	8,882
減価償却費	10,280	248	-	-	-	10,528
在外連結子会社等の留保利益	8,109	△1,784	-	-	-	6,325
圧縮記帳	248	△7	-	-	-	241
使用権資産	7,181	752	-	-	-	7,933
その他	18,066	3,727	-	772	-	22,566
合計	52,155	2,936	613	772	-	56,477
純額	64,374	64	△2,876	△772	-	60,789

(注)1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用の差額は、外貨換算差額によるものです。
2 「企業結合による影響額」による増加は、Torqeedo社の取得によって認識した繰延税金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「7.企業結合」をご参照ください。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ177百万円、21,023百万円及び50,387百万円認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	17,249	18,436	29,964
繰越欠損金/繰越税額控除	20,386	14,161	12,862
合計	37,636	32,598	42,827

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
1年目	307	9	373
2年目	1,019	72	325
3年目	15	122	1
4年目	102	402	3,141
5年目以降	18,941	13,553	9,020
合計	20,386	14,161	12,862

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、移行日(2023年1月1日)259,507百万円、前連結会計年度末(2023年12月31日)289,368百万円、当連結会計年度末(2024年12月31日)365,675百万円です。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当期税金費用	82,377	63,735
過去の期の当期税金について当期中に認識 された修正	379	1,108
未認識の繰越欠損金又は一時差異	-	△632
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△21,424	△51,067
未認識の繰越欠損金又は一時差異	△342	△5,507
繰延税金資産の評価減又は評価減の戻入れ	2,203	50,969
法人所得税費用合計	63,194	58,605

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において29.9%、当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。なお、当社及び国内子会社において、グループ通算制度を適用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
外国税額等	5.2	%	7.0	%
未認識の繰延税金資産の増減	△2.1	%	5.6	%
特定外国子会社等合算所得	0.5	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
グループ通算制度による影響	△0.0	%	△0.1	%
資本性金融資産	△0.9	%	△0.5	%
試験研究費等税額控除	△2.7	%	△2.1	%
在外連結子会社の税率差異等	△3.3	%	△10.0	%
その他	0.3	%	0.6	%
平均実際負担税率	26.8	%	32.0	%