有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

33.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産	74,768	40,829
繰延税金負債	13,979	19,835
純額	60,789	20,994

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	純損益として 認識された額	その他の包括 利益として 認識された額	企業結合に よる影響額	前連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越 欠損金	1,821	7,774	-	-	9,596
棚卸資産未実現 利益	25,239	△5,495	-	-	19,743
減価償却超過額	9,740	△864	-	-	8,875
退職給付に係る 負債	5,793	774	△2,263	-	4,304
未払金・未払費用	12,073	△718	-	-	11,354
製品保証引当金	9,729	2,070	-	-	11,800
棚卸資産評価損	4,482	2,721	-	-	7,204
未払賞与	4,523	△396	-	-	4,127
損失評価引当金	12,330	△1,314	-	-	11,015
リース負債	8,127	△663	-	-	7,463
その他	22,666	△885	-	-	21,781
合計	116,529	3,001	△2,263	-	117,267
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	8,268	-	613	-	8,882
減価償却費	10,280	248	-	-	10,528
在外連結子会社等の留保利益	8,109	△1,784	-	-	6,325
圧縮記帳	248	△7	-	-	241
使用権資産	7,181	752	-	-	7,933
その他	18,066	3,727	-	772	22,566
合計	52,155	2,936	613	772	56,477
純額	64,374	64	△2,876	△772	60,789

(注)1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用の差額は、外貨換算差額によるものです。
2 「企業結合による影響額」による増加は、Torqeedo社の取得によって認識した繰延税金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「7.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。

(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2025年1月1日)	純損益として 認識された額	その他の包括 利益として 認識された額	企業結合に よる影響額	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越 欠損金	9,596	△4,927	-	-	4,668
棚卸資産未実現 利益	19,743	△9,921	-	-	9,822
減価償却超過額	8,875	△642	-	-	8,233
退職給付に係る 負債	4,304	126	3,264	-	7,695
未払金・未払費用	11,354	△1,970	-	-	9,383
製品保証引当金	11,800	△2,820	-	-	8,979
棚卸資産評価損	7,204	△3,453	-	-	3,750
未払賞与	4,127	△1,258	-	-	2,868
損失評価引当金	11,015	2,183	-	-	13,199
リース負債	7,463	△2,254	-	-	5,209
その他	21,781	△9,221	-	-	12,560
合計	117,267	△34,159	3,264	-	86,371
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	8,882	14	△1,169	-	7,727
減価償却費	10,528	△2,723	-	-	7,804
在外連結子会社等の留保利益	6,325	3,987	-	-	10,312
圧縮記帳	241	9	-	-	250
使用権資産	7,933	103	-	-	8,037
その他	22,566	△690	7,835	1,533	31,245
合計	56,477	699	6,666	1,533	65,377
純額	60,789	△34,859	△3,401	△1,533	20,994

(注)1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用の差額は、外貨換算差額によるものです。
2 「企業結合による影響額」による増加は、主にRobotics Plus社、Brose社の取得によって認識した繰延税
金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「7.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照くださ
い。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ50,387百万円及び16,879百万円認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	29,964	75,424
繰越欠損金/繰越税額控除	12,862	18,984
合計	42,827	94,408

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
1年目	373	94
2年目	325	91
3年目	1	88
4年目	3,141	1,626
5年目以降	9,020	17,084
合計	12,862	18,984

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末(2024年12月31日)365,675百万円、当連結会計年度末(2025年12月31日)368,429百万円です。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用
当期税金費用	63,735	64,688
過去の期の当期税金について当期中に認識 された修正	1,108	2,547
未認識の繰越欠損金又は一時差異	△632	△2,079
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△51,067	△22,741
未認識の繰越欠損金又は一時差異	△5,507	△471
繰延税金資産の評価減又は評価減の戻入れ	50,969	56,313
法人所得税費用合計	58,605	98,258

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において29.9%、当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。なお、当社及び国内子会社において、グループ通算制度を適用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目別内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	5.6	%	43.1	%
外国税額等	7.0	%	12.1	%
特定外国子会社等合算所得	1.6	%	2.0	%
資本性金融資産	△0.5	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
グループ通算制度による影響	△0.1	%	△0.4	%
試験研究費等税額控除	△2.1	%	△2.2	%
在外連結子会社の税率差異等	△10.0	%	△11.2	%
その他	0.6	%	△0.3	%
平均実際負担税率	32.0	%	73.8	%

(3) グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の所在する国別税負担率が最低税率(15%)に至るまで、原則として最終親会社である当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。当社グループにおいては、連結子会社が事業活動を行う一部の国又は地域において第2の柱の実効税率が15%以下になっており、当連結会計年度において第2の柱の法人所得税を当期税金費用に998百万円計上しています。
(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。