※4 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
・再評価実施日 2000年3月31日

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△7,276	百万円	△6,309	百万円