(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの4つに区分されています。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。なお、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:百万円)
		ランド モビリティ	マリン	ロボティクス	金融 サービス	その他	合計
日本		84,841	32,662	26,523	-	20,037	164,065
海外		1,383,402	484,378	89,346	62,178	65,085	2,084,390
	北米	159,385	321,596	3,882	38,497	45,156	568,518
	欧州	220,403	76,395	10,994	918	3,460	312,171
	アジア	792,711	25,257	73,824	-	9,437	901,231
	その他	210,902	61,128	644	22,762	7,030	302,469
合計		1,468,244	517,040	115,869	62,178	85,123	2,248,456

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

						(単位:百万円)
		ランド モビリティ	マリン	ロボティクス	金融 サービス	その他	合計
日本		66,745	27,663	27,735	-	19,582	141,726
海外		1,515,102	519,856	73,620	86,476	77,975	2,273,033
	北米	186,664	345,893	4,514	50,554	57,761	645,389
	欧州	243,154	58,709	10,740	2,028	4,256	318,890
	アジア	846,602	43,780	57,670	-	7,472	955,526
	その他	238,680	71,473	694	33,894	8,484	353,227
合計		1,581,848	547,520	101,355	86,476	97,558	2,414,759

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	161,626	187,242	187,242	186,534
契約資産	-	168	168	377
契約負債	41,027	39,433	39,433	50,990

連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債及び固定負債の「その他」に含めています。
契約負債の内容は、主に製品の販売等に係る前受金及び、延長保証サービスや保守契約等に係る前受収益です。これらは、販売の実現時や契約期間到来時に収益を認識すると同時に取崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度18,647百万円、当連結会計年度18,300百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	11,903百万円	15,046百万円
1年超～5年以内	17,160	17,862
5年超	147	98
合 計	29,211	33,007

なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。