有価証券報告書-第88期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの4つに区分されています。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債及び固定負債の「その他」に含めています。
契約負債の内容は、主に製品の販売等に係る前受金及び、延長保証サービスや保守契約等に係る前受収益です。これらは、販売の実現時や契約期間到来時に収益を認識すると同時に取崩されます。当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,647百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。当連結会計年度末における、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。
なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの4つに区分されています。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||
ランド モビリティ | マリン | ロボティクス | 金融 サービス | その他 | 合計 | ||
日本 | 84,841 | 32,662 | 26,523 | - | 20,037 | 164,065 | |
海外 | 1,383,402 | 484,378 | 89,346 | 62,178 | 65,085 | 2,084,390 | |
北米 | 159,385 | 321,596 | 3,882 | 38,497 | 45,156 | 568,518 | |
欧州 | 220,403 | 76,395 | 10,994 | 918 | 3,460 | 312,171 | |
アジア | 792,711 | 25,257 | 73,824 | - | 9,437 | 901,231 | |
その他 | 210,902 | 61,128 | 644 | 22,762 | 7,030 | 302,469 | |
合計 | 1,468,244 | 517,040 | 115,869 | 62,178 | 85,123 | 2,248,456 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
顧客との契約から生じた債権 | 161,626 | 187,242 |
契約資産 | - | 168 |
契約負債 | 41,027 | 39,433 |
連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債及び固定負債の「その他」に含めています。
契約負債の内容は、主に製品の販売等に係る前受金及び、延長保証サービスや保守契約等に係る前受収益です。これらは、販売の実現時や契約期間到来時に収益を認識すると同時に取崩されます。当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,647百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。当連結会計年度末における、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。
1年以内 | 11,903百万円 |
1年超~5年以内 | 17,160 |
5年超 | 147 |
合 計 | 29,211 |
なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。