(会計方針の変更)
(費用計上区分の変更)
当社は、当事業年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しています。
従来、研究開発費について、基礎研究活動等に係る費用を一般管理費として計上する一方で、主として製品等の開発に係る費用については、開発部門と製造部門が一体となり、著しい既存製品の改良や製造工程の改善の活動を行っていたことから当期製造費用として計上していました。しかしながら、当社が属する業界においてカーボンニュートラル等への対応が求められる中、製品等の開発の高度化・複雑化が進み、その重要性が高くなるとともに、今後もその傾向が継続する見込みです。また、当社は、経営基盤改革の一環でグローバルERPの導入を進める中、経営管理の在り方を見直しており、各事業本部における開発機能の強化及び開発部門の役割を明確化しました。当該会計方針の変更は、これらに対応し、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直し、期間損益をより適切に表示するために行ったことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が4,420百万円、仕掛品が7,053百万円、利益剰余金が8,042百万円減少し、繰延税金資産が3,430百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が96,516百万円、法人税等調整額が736百万円減少し、販売費及び一般管理費が98,978百万円増加しています。これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ2,461百万円、当期純利益が1,725百万円減少しています。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は6,317百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が8.11円、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益がそれぞれ1.72円減少しています。