(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場合にのみ、投資株式を保有することとしています。
そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な成長と企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。
当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	55	7,975
非上場株式以外の株式	20	41,064

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	7	4,583	新事業分野の探索、新たなモビリティサービス提供などによる、当社の長期ビジョンの実現に向けた戦略的業務提携のため。
非上場株式以外の株式	1	-	株式分割により増加したため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	136

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヤマハ株式会社	8,026,701	8,026,701	当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしています。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。	有
	26,142	39,491
トヨタ自動車株式会社	2,506,050	2,506,050	安定的な取引関係を維持するため。	有
	6,491	4,542
株式会社小糸製作所	1,826,000	1,826,000	安定的な取引関係を維持するため。	有
	4,012	3,628
日本精機株式会社	1,217,502	1,217,502	安定的な取引関係を維持するため。	有
	1,396	956
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル	320,000	320,000	製品の自動化・自律化に向けた知能化技術開発力を強化する目的で資本業務提携を行ったため。	無
	841	1,016
株式会社しずおかフィナンシャルグループ	578,706	578,706	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	691	610
カヤバ株式会社	109,300	109,300	安定的な取引関係を維持するため。	有
	536	372
エンシュウ株式会社	645,739	645,739	安定的な取引関係を維持するため。	有
	435	427
株式会社ミクニ	618,794	618,794	安定的な取引関係を維持するため。	有
	271	198
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	32,455	32,455	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。	有
	223	171
株式会社鳥羽洋行	5,000	5,000	安定的な取引関係を維持するため。	無
	17	13
株式会社荏原製作所	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
エーザイ株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
スズキ株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
浜松ホトニクス株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
三井物産株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	有
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無 (注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
キヤノン株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
川崎重工業株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
株式会社SUBARU	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
本田技研工業株式会社	100	100	株主に対する情報提供方法等の情報収集のため。	無
	0	0
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	-	113,200	取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため株式を保有していましたが、当事業年度において全株を売却しました。	有
	-	100

(注)1 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。