(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社グループが識別した項目は以下のとおりです。
1.米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引当金は、13,773百万円です。
そのうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する貸倒引当金は、7,708百万円です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
米国子会社は、卸売金融、小売金融及びファイナンス・リースの事業ごとに、過去の貸倒実績を基礎に見積もった予想貸倒率を期末の債権残高に乗ずる方法により計上しています。そのうち、小売金融債権については、リスク特性に基づいて債権のグルーピングを行った上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、最近の失業率・消費者信頼感指数等のマクロ経済要因等の関連要因を考慮して予想貸倒率を算出しています。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、経済状況に合致した算定モデル及び貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
過去の貸倒実績に基づく予想貸倒率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、新型コロナウイルス感染症が経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の追加または減額並びに追加の貸倒損失が生じる可能性があります。
2.国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は、30,733百万円です。
このうち、連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は23,859百万円(評価性引当額17,514百万円控除後)となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
日本の連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担を軽減させることができる範囲で繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主として将来の事業計画を基礎としていますが、この事業計画の作成においては、世界的な経済状況及び当社グループが取り扱う製品の市場トレンドに関する予測に基づき作成した販売見込み数量、材料市況等を加味したコスト見通しといった仮定を含んでいます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や製品市場の動向については不確実性が高いことから、これらの実際の動向が当社グループの見積りと大きく異なった場合には、将来の課税所得の見積りに重要な変更が生じ、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上が生じる可能性があります。