有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。
投資有価証券(市場価格のない株式等)の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券(市場価格のない株式等)は、10,200百万円(前事業年度は7,975百万円)です。また、当事業年度の損益計算書において3,107百万円(前事業年度は7,122百万円)の投資有価証券評価損を計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は多くの不確実性を伴っており、事業環境の変化等に伴って事業計画の遂行が困難となった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。
投資有価証券(市場価格のない株式等)の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券(市場価格のない株式等)は、10,200百万円(前事業年度は7,975百万円)です。また、当事業年度の損益計算書において3,107百万円(前事業年度は7,122百万円)の投資有価証券評価損を計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は多くの不確実性を伴っており、事業環境の変化等に伴って事業計画の遂行が困難となった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。