有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した関係会社株式は、272,366百万円(前事業年度は213,370百万円)です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しています。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額や回復可能性の見積りのための主要な仮定は、対象会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び成長率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の財政状態が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した繰延税金資産は、25,519百万円(前事業年度は16,280百万円)です。
なお、当事業年度末及び前事業年度末における繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は、それぞれ40,197百万円(評価性引当額95,700百万円控除後)、30,398百万円(評価性引当額85,364百万円控除後)です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上しています。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断は、将来の課税所得の金額及び発生時期、一時差異の解消時期等に関する見積りに基づいて行っています。これらの見積りについては、翌事業年度以降の事業計画を基礎としています。
② 主要な仮定
繰延税金資産の算出に用いた将来の課税所得の見積りにあたっての主要な仮定は、翌事業年度以降の事業計画等です。また、米国政府による追加関税の影響が翌事業年度以降も継続する仮定のもと、回収可能性の判断を行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、経営状況の悪化等によりこれらの実際の動向が当社の見積りと大きく異なった場合には、将来の課税所得の見積りに重要な変更が生じ、税金費用が発生する可能性があります。