有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
当社では、気候変動に関する将来のリスク及び機会を評価するにあたり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書を参照しています。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、不確実性に対応するため、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標に相当するSSP1-1.9及びSSP1-2.6シナリオに加え、国際協調が進まず気候変動への対応が限定的となるSSP3シナリオを選択しています。これらのシナリオに基づき、気候変動に関するリスク及び機会を特定し、対応する戦略を策定しています。

(主な事業リスクと機会)
シナリオ		SSP1(持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ)	SSP3(地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ)	戦略
移行リスク	政策・法規制	各国・各地域の排ガス規制やCO2排出量規制対応の開発コスト増加	-	各国地域の一番厳しい規制に準拠したモデル開発とグローバル展開
	政策・法規制	炭素税の導入による操業コスト増加	-	1.5℃シナリオに沿ったScope1、2のCO2排出削減量目標を設定
	技術	電動化への取り組みが各メーカーで加速され始めると、レアアースの需要が高まり、原料の調達が困難になるリスク	-	同業他社との協業にてバッテリーの相互利用を見据えたバッテリー規格共通化やインフラ整備のコンソーシアムを発足し電動モデルの普及促進にむけた活動を推進
	市場	化石燃料使用の乗り物の市内走行禁止によるICE系二輪車販売減少のリスク	-	化石燃料に代わる次世代動力源を用いたモビリティ製品(電動二輪車、電動アシスト自転車、低速電動ランドカーなど)の開発強化とCASEを見据えた社会インフラとの統合に向けたパートナーとの協業を推進
	評判	投資家などステークホルダーから情報開示が不十分と評価されるリスク	-	個人投資家向け会社説明会や、機関投資家との積極的対話
物理的リスク	急性	-	極端な気象現象が、操業に影響を及ぼすリスク	自社及びサプライヤーのリスク調査と対応体制の構築
	慢性	-	長期的な極端気候が、操業及び販売に影響を及ぼすリスク	気温上昇や洪水を想定した商材の耐熱・防水対策

シナリオ		SSP1(持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ)	SSP3(地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ)	戦略
機会	資源効率性	生産工程におけるエネルギー効率の改善	-	理論値生産活動をグローバルに展開
	エネルギー源	製造拠点における再生可能エネルギーの活用	-	太陽光発電のグローバル導入拡大CO2フリー電源の導入拡大
	製品/サービス	低炭素商品の開発拡大BEV商材の拡充と拡販	-	電動アシスト自転車、電動二輪車、ゴルフカー、電動車椅子、産業用無人ヘリコプターなど、さまざまな製品群の電動モデルの販売拡大
	市場	各国・地域のグリーン戦略や政府補助金などによる当社製品群の需要拡大	-	世界的な電動化製品の需要増加に備え、電動化製品の開発、ラインナップの拡充
	評判	環境分野に特化した新規市場・地域へのアクセス	-	環境・資源分野に特化した自社ファンド設立
	レジリエンス	各国・地域のエネルギー政策や多様なエネルギー源に対応した製品・サービスによる収益増加	-	CN燃料(水素・バイオ・合成液体燃料など)など、多様なエネルギー源への対応技術開発