② 戦略
IPCC(気候変動に関する政府間パネル) 第6次評価報告書では、COP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)で産業革命前からの気温上昇を「1.5℃に抑える努力を追求する」と合意されたことで、世界平均地上気温の変化シナリオにおいて新たに1.5℃目標に相当するSSP(※)1-1.9が設定されました。この報告書では、2100年までの世界の平均気温の変化を評価した5つのシナリオ全てで2040年までに1.5℃に達する可能性が高いと予測しており、世界の国・企業は気候変動への取組のさらなる強化が必要となってきています。ヤマハ発動機グループでは、2050年カーボンニュートラルを目指す戦略を立案するにあたり、不確実性(リスク)要因に対応するために、IPCC第6次評価報告書の情報を参照にしてSSP1-1.9及びSSP1-2.6とSSP3の2つのシナリオを選択しました。
※SSP:共通社会経済経路(Shared Socio-economic Pathways)のことで、地球温暖化と社会経済の多様な発展の可能性を「緩和と適応」の困難度で5つのシナリオに分類している
シナリオ分析の詳細 https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-2050/#sec-03-01

(主な事業リスクと機会)
シナリオ		SSP1(持続可能な発展の下で、1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ)	SSP3(地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中～高位参照シナリオ)	ヤマハ発動機の戦略
移行リスク	政策・法規制	各国・各地域の排ガス規制やCO2排出量規制対応の開発コスト増加		各国地域の一番厳しい規制に準拠したモデル開発とグローバル展開
	政策・法規制	炭素税の導入による操業コスト増加		1.5℃シナリオに沿ったScope1.2.CO2排出削減量目標を設定
	技術	電動化への取り組みが各メーカーで加速され始めると、レアアースの需要が高まり、原料の調達が困難になるリスク		同業他社との協業にてバッテリーの相互利用を見据えたバッテリー規格共通化やインフラ整備のコンソーシアムを発足し電動モデルの普及促進にむけた活動を推進
	市場	化石燃料使用の乗り物の市内走行禁止によるICE系二輪車販売減少のリスク		化石燃料に代わる次世代動力源を用いたモビリティ製品(電動二輪車、PAS、低速電動ランドカーなど)の開発強化とCASEを見据えた社会インフラとの統合に向けたパートナーとの協業を推進
	評判	投資家などステークホルダーから情報開示が不十分と評価されるリスク		個人投資家向け会社説明会や、機関投資家との積極的対話
物理的リスク	急性		極端な気象現象が、操業に影響を及ぼすリスク	自社及びサプライヤーのリスク調査と対応体制の構築
	慢性		長期的な極端気候が、操業及び販売に影響を及ぼすリスク	気温上昇や洪水を想定した商材の耐熱・防水対策
機会	資源効率性	生産工程におけるエネルギー効率の改善		理論値生産活動をグローバルに展開
	エネルギー源	製造拠点における再生可能エネルギーの活用		太陽光発電のグローバル導入拡大CO2フリー電源の導入拡大
	製品/サービス	低炭素商品の開発拡大BEV商材の拡充と拡販		電動アシスト自転車、スクーター、ゴルフカー、車椅子、産業用無人ヘリコプターなど、さまざまな製品群の電動モデルの販売拡大
	市場	各国・地域のグリーン戦略や政府補助金などによる当社製品群の需要拡大		世界的な電動化製品の需要増加に備え、電動化製品の開発、ラインナップの拡充
	評判	環境分野に特化した新規市場・地域へのアクセス		環境・資源分野に特化した自社ファンド設立
	レジリエンス	各国・地域のエネルギー政策や多様なエネルギー源に対応した製品・サービスによる収益増加		CN燃料(水素・バイオ・合成液体燃料など)など、多様なエネルギー源への対応技術開発