- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2026/06/26 16:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/26 16:00- #3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △1,939百万円 | 1,289百万円 |
| 組替調整額 | △2,082百万円 | -百万円 |
| 計 | △4,022百万円 | 1,289百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | 298百万円 | 448百万円 |
| 組替調整額 | △459百万円 | △298百万円 |
| 計 | △160百万円 | 149百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 1,829百万円 | 240百万円 |
| 組替調整額 | △1,441百万円 | -百万円 |
| 計 | 387百万円 | 240百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △486百万円 | 544百万円 |
| 組替調整額 | 38百万円 | △5百万円 |
| 計 | △447百万円 | 539百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | △12百万円 | 6百万円 |
| 計 | △12百万円 | 6百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前合計 | △4,255百万円 | 2,225百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 1,091百万円 | △446百万円 |
| その他の包括利益合計 | △3,164百万円 | 1,778百万円 |
- #4 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）
※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △4,022百万円 | 1,289百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 1,140百万円 | △396百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | △2,881百万円 | 892百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △160百万円 | 149百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 49百万円 | △49百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | △110百万円 | 100百万円 |
| 土地再評価差額金 | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | -百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △99百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | △99百万円 | -百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | 387百万円 | 240百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | -百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | 387百万円 | 240百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △447百万円 | 539百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | -百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | △447百万円 | 539百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △12百万円 | 6百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | -百万円 | -百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | △12百万円 | 6百万円 |
| その他の包括利益合計 | | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △4,255百万円 | 2,225百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 1,091百万円 | △446百万円 |
| 法人税等及び税効果調整後 | △3,164百万円 | 1,778百万円 |
- #5 その他の参考情報（連結）
- 令和7年5月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書2026/06/26 16:00 - #6 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/26 16:00- #7 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は4つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。
1) カーボンニュートラル部会 CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動
2) 災害対策部会 地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動
3) 海外危機管理部会 海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動
4) 情報セキュリティ部会 情報セキュリティのリスク・機会に対する活動2026/06/26 16:00 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/26 16:00- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。
2026/06/26 16:00- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/26 16:00 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/26 16:00- #12 セグメント表の脚注（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
2026/06/26 16:00- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/26 16:00- #14 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/26 16:00- #15 リスク管理（連結）
リスク管理
当グループでは、取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」が、当グループの事業に影響を及ぼす様々なリスクの発生原因を把握して分析するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。リスクの詳細につきましては「事業等のリスク」をご参照ください。
2026/06/26 16:00- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2026/06/26 16:00- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 1,660百万円 | 1,843百万円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/26 16:00 - #19 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026/06/26 16:00- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 支払運賃 | 1,453百万円 | 1,379百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40百万円 | 32百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 581百万円 | 650百万円 |
| 役員報酬BIP信託引当金繰入額 | 5百万円 | 17百万円 |
| 株式交付引当金繰入額 | 3百万円 | 6百万円 |
| 給料手当・賞与 | 4,225百万円 | 4,270百万円 |
| 退職給付費用 | 140百万円 | 111百万円 |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 16:00 - #22 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/06/26 16:00- #23 事業の内容
3【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社20社及び関連会社2社により構成されております。事業は、吸気・燃料制御関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/26 16:00- #24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
2026/06/26 16:00- #25 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
① 経済状況に関するリスク
2026/06/26 16:00- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
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- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
また、「(2)戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 健康経営度調査 総合偏差値 | 総合偏差値 60.0以上 | 総合偏差値 64.4ホワイト500認定 |
| グローバル語学研修受講率 | 2025年度末10%以上 | 10.3% |
(注)上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。
- #28 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、人材を企業価値創造の源泉である重要な人的資本と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
2026/06/26 16:00- #29 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
2026/06/26 16:00- #30 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は豊かな社会づくりに貢献するという企業理念のもと、長期経営計画「VISION 2033」においては、株主、取引先、地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業になること、及び持続的な成長を実現することを目指しております。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念や長期経営計画で目指す姿を実現する体制を整え運用することが重要と考えております。
2026/06/26 16:00- #31 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/26 16:00- #32 保証債務の注記
※3 偶発債務
関係会社等の金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(令和7年3月31日) | 当事業年度(令和8年3月31日) |
| ミクニ アメリカン コーポレーション | 391百万円 | 195百万円 |
| 上海三国精密機械有限公司 | 1,109百万円 | 1,798百万円 |
| 浙江三国精密機電有限公司 | 2,641百万円 | 2,855百万円 |
| 天津三国有限公司 | 68百万円 | -百万円 |
| 計 | 4,211百万円 | 4,849百万円 |
- #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 18,622 | 14,379 | 2.12 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 6,081 | 4,945 | 1.30 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 470 | 414 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 15,291 | 15,775 | 1.30 | 令和9年～13年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 683 | 584 | - | 令和9年～15年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 41,149 | 36,099 | - | - |
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 16:00- #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/26 16:00- #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(―) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 37,360 | - | 37,360 | - |
(注)1.当期間における保有自己株式には、令和8年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/26 16:00 - #38 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 32百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14百万円 | 20百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 46百万円 | 20百万円 |
- #39 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(売却)
2026/06/26 16:00- #40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。2026/06/26 16:00 - #41 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/26 16:00- #42 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額（連結）
※2 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 売上原価 | 1百万円 | -百万円 |
- #43 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
2026/06/26 16:00- #44 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 162 | 5 | 2 | 164 |
| 賞与引当金 | 1,125 | 1,251 | 1,125 | 1,251 |
| 役員功労引当金 | 238 | - | 238 | - |
| 製品保証引当金 | 9 | - | 2 | 6 |
| 投資損失引当金 | - | 588 | - | 588 |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 86 | 17 | 34 | 69 |
| 株式交付引当金 | 20 | 21 | 3 | 38 |
- #45 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2026/06/26 16:00- #46 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
2026/06/26 16:00- #47 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
2026/06/26 16:00- #48 従業員の状況（連結）
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026/06/26 16:00- #49 戦略（連結）
戦略
当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope1とScope2の排出量、及び当グループがコントロールできるScope3の排出量をそれぞれ2016年比50%削減する目標を取締役会にて決定しております。
2026/06/26 16:00- #50 所有者別状況（連結）
- 自己株式37,360株は、「個人その他」に373単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。2026/06/26 16:00
- #51 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
(1)担保資産
2026/06/26 16:00- #52 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2026/06/26 16:00
- #53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 1社
主要な持分法適用会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱2026/06/26 16:00 - #54 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ミクニザイマス)及び関連会社(三國リビングサービス㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/26 16:00
- #55 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope1とScope2の排出量及び当グループがコントロールできるScope3の排出量をそれぞれ2016年比50%削減する目標を取締役会にて決定しております。2026/06/26 16:00 - #56 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/26 16:00- #57 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.mikuni.co.jp/ir/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #58 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/26 16:00- #59 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2026/06/26 16:00- #60 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2026/06/26 16:00- #61 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/06/26 16:00- #62 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/26 16:00- #63 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
2026/06/26 16:00- #64 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/26 16:00 - #65 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 490 | 166,621 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、令和8年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #66 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/26 16:00- #67 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2026/06/26 16:00- #68 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
- #69 沿革
2【沿革】
| 大正12年10月 | 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入 |
| 昭和8年12月 | 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承 |
| 昭和11年12月 | 蒲田工場が生産を開始 |
| 昭和14年7月 | 三國商工株式会社と商号変更 |
| 昭和19年7月 | 小田原工場が生産を開始 |
| 昭和23年10月 | 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足 |
| 昭和24年2月 | 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開 |
| 昭和25年4月 | 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更 |
| 昭和30年4月 | 株式会社三國製作所を吸収合併 |
| 昭和35年10月 | フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始 |
| 昭和36年7月 | 三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡 |
| 昭和36年9月 | 東京証券市場に於て店頭取引開始 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場 |
| 昭和46年9月 | イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始 |
| 昭和47年7月 | 東北三國工業株式会社(株式会社ミクニ アデック)を設立 |
| 昭和48年6月 | ミクニ アメリカン コーポレーション(現・連結子会社)に資本参加 |
| 昭和53年5月 | 菊川工場が生産を開始 |
| 昭和54年8月 | 台湾三國股份有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 昭和55年3月 | 蒲田工場を売却 |
| 昭和55年4月 | 矢板工場が生産を開始 |
| 昭和63年5月 | ミクニパーテック株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 平成2年9月 | ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立 |
| 平成3年4月 | 三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更 |
| 平成3年5月 | ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立 |
| 平成3年10月 | 矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管 |
| 平成4年11月 | 相良工場が生産を開始 |
| 平成6年11月 | 上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成6年11月 | 成都三国機械電子有限公司を設立 |
| 平成7年5月 | 寧波三国機械電子有限公司を設立 |
| 平成7年12月 | 天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成14年10月 | 株式会社ミクニ アデック(連結子会社)を吸収合併 |
| 平成15年7月 | 浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成15年10月 | 三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
| 平成16年10月 | 三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併 |
| 平成18年4月 | ピーティー ミクニ インドネシア(現・連結子会社)を設立 |
| 平成18年12月 | 寧波三国機械電子有限公司の清算が結了 |
| 平成20年9月 | ミクニ インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)を設立 |
| 平成22年6月 | 三国(上海)企業管理有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 平成27年3月平成28年7月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス(現・連結子会社)を設立 |
| 令和3年4月 | 株式会社ミクニエーム(持分法適用子会社)を吸収合併 |
| 令和4年4月 | 株式会社ミクニエアロスペース(現・連結子会社)を設立 |
| 令和4年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 令和5年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 令和7年1月 | 成都三国機械電子有限公司の清算が結了 |
- #70 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
2026/06/26 16:00- #71 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,756百万円 | 2,056百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,756百万円 | 2,056百万円 |
- #72 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和61年4月 | 三菱商事株式会社入社 |
| 平成13年6月 | 当社入社取締役 |
| マーケティング本部第二マーケティング・セールス部長 |
| 平成14年6月 | 同取締役執行役員 |
| 平成15年4月 | 同取締役常務執行役員、ライフテック事業部長 |
| 平成16年7月 | 同取締役専務執行役員 |
| 平成17年6月 | 同代表取締役副社長、経営企画・管理本部長 |
| 平成20年6月 | 同代表取締役社長(現任) |
| 平成25年6月 | 同新事業担当 |
| 平成26年3月 | 同COO(チーフオペレーティングオフィサー)(現任) |
| 平成29年6月 | 同CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)(現任) |
| 平成30年11月 | 同指名・報酬諮問委員会委員(現任) |
| 令和4年4月 | 同サステナビリティ委員会委員長(現任) |
- #73 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和8年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和8年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,049,423 | 34,049,423 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,049,423 | 34,049,423 | - | - |
- #74 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 令和8年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 37,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,958,600 | 339,586 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,523 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 34,049,423 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 339,586 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
- #75 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 34,049 | - | - | 34,049 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 371 | 136 | 83 | 424 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加136千株は、単元未満株式の買取り0千株及び「役員報酬BIP信託」にて市場からの追加取得136千株によるものであります。
- #76 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債の株式転換(平成2年4月～平成3年3月)25,105株2026/06/26 16:00 - #77 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/06/26 16:00- #78 研究開発活動
6【研究開発活動】
当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は6,166百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,843百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
2026/06/26 16:00- #79 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2026/06/26 16:00- #80 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
2026/06/26 16:00- #81 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/26 16:00- #82 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デフレからの脱却:「金利ある世界」への移行、物価上昇、賃金上昇2026/06/26 16:00
- #83 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概況
2026/06/26 16:00- #84 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。2026/06/26 16:00
- #85 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、 千株未満を四捨五入して表示しております。2026/06/26 16:00
- #86 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。2026/06/26 16:00 - #87 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/26 16:00 - #88 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:00- #89 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設の計画2026/06/26 16:00
- #90 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当グループは、モビリティ事業を中心に4,994百万円の設備投資を実施しました。なお、このうちファイナンス・リースによる機械装置等設備投資が209百万円含まれております。
モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため4,543百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/26 16:00- #91 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:00- #92 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/26 16:00- #93 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/26 16:00- #94 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
2026/06/26 16:00- #95 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/06/26 16:00- #96 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、コービン プロパティーズ アイエヌシー、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国(上海)企業管理有限公司、台湾三國股份有限公司、ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びサンライズメディカルジャパン㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算期現在の財務諸表を使用しております。但し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。2026/06/26 16:00 - #97 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名
ミクニ アメリカン コーポレーション
ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド
ミクニ インディア プライベート リミテッド2026/06/26 16:00 - #98 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/06/26 16:00- #99 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
① 配当金支払額
2026/06/26 16:00- #100 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は中長期的な視点から安定的な利益配分を行うことを、剰余金の配当等に関する基本方針としております。
業績及び財政状況のほか将来的な事業展開を踏まえ、安定配当の継続を図り、企業価値の向上と株主の皆様への持続的な利益還元の両立に努めてまいります。
2026/06/26 16:00- #101 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
2026/06/26 16:00- #102 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/26 16:00- #103 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
記載すべき重要な契約等はありません。
2026/06/26 16:00- #104 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/06/26 16:00- #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/06/26 16:00- #106 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,574百万円 | 9,906百万円 |
| 仕入高 | 10,679百万円 | 10,800百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 2,261百万円 | 2,595百万円 |
- #107 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(令和7年3月31日) | 当事業年度(令和8年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 6,330百万円 | 5,419百万円 |
| 短期金銭債務 | 2,609百万円 | 2,951百万円 |
- #108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/06/26 16:00- #109 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和7年3月31日) | 当連結会計年度(令和8年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 357百万円 | 372百万円 |
| その他の投資(出資金) | 154百万円 | 154百万円 |
- #110 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
2026/06/26 16:00- #111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,112.82円 | 1,187.62円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 57.90円 | 35.59円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
