有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は当期の業績と今後の事業展開を勘案し、中長期の視点から安定的に成果の配分を行うことを剰余金の配当等の基本方針としております。
安定的な配当と今後の事業展開等を総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式1株につき5円とすることを決定いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、第2四半期末に配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末配当と併せて年2回の剰余金の配当を行うことができます。年間の配当につきましては、中間配当及び期末配当を行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ(移動)そのものに対する市場の要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。
次期(令和5年3月期)配当予想につきましては、中間期に当社普通株式1株につき普通配当を5円、期末に当社普通株式1株につき普通配当を5円とし、1株当たりの年間配当金は10円と予想しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
令和4年6月28日	170	5
定時株主総会決議