| 取扱場所 | (特別口座)2024/06/27 15:38#52 提出会社の親会社等の情報（連結） 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 2024/06/27 15:38#53 新株予約権等に関する注記（連結）3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 2024/06/27 15:38#54 有価証券売却益の内訳（連結）投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を特別利益に計上しております。2024/06/27 15:38#55 有価証券関係、財務諸表（連結）(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29,291百万円、関連会社株式487百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 29,446百万円、関連会社株式 487百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 2024/06/27 15:38#56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）(有価証券関係)
1.その他有価証券 2024/06/27 15:38#57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）有形固定資産
(単位:百万円)2024/06/27 15:38#58 有形固定資産等明細表（連結）【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円) 2024/06/27 15:38#59 期末日満期手形の会計処理（連結）※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 2024/06/27 15:38#60 株主総会決議による取得の状況（連結）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/27 15:38#61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) | | 当事業年度における取得自己株式 | 470 | 0 | | 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 2024/06/27 15:38#63 株式の総数（連結）① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) | | 普通株式 | 80,000,000 | | 計 | 80,000,000 |
※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 売上原価 | △34 | 百万円 | 165 | 百万円 |
2 【沿革】
| 1939年11月 | 大同メタル工業㈱を設立(当初資本金250千円)、本社を名古屋市中川区に開設 | | 1940年6月 | 中川工場(名古屋市中川区)操業開始(1945年7月岐阜工場に疎開・移転)、自動車用エンジン軸受事業開始 | | 1943年8月 | 本社を名古屋市中区に移転黒川工場(名古屋市北区)操業開始(旧名古屋事業所 2002年10月閉鎖) | | 1943年10月 | 社名を大同軸受工業㈱に変更 | | 1945年7月 | 岐阜工場(岐阜県郡上市)操業開始 | | 1946年4月 | 社名を再び大同メタル工業㈱に変更 | | 1947年9月 | 本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転 | | 1961年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場 | | 1962年3月 | 犬山工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内犬山工場)、自動車用エンジン軸受生産開始 | | 1968年8月 | 前原工場(愛知県犬山市)操業開始(現犬山事業所内前原工場)、船舶用エンジン軸受事業開始 | | 1971年4月 | ナガトメタル工業㈱を吸収合併(旧東京工場(横浜市港北区) 2008年3月閉鎖) | | 日本メタル工業㈱を吸収合併(旧埼玉工場(埼玉県入間市) 2008年9月閉鎖) | | 1971年10月 | ㈱アジアケルメット製作所(東京都大田区)の株式を取得(2023年10月吸収合併) | | 1973年1月 | ダイナメタルCO.,LTD.(タイ)設立(現連結子会社) | | 1976年2月 | ポンプ事業部(旧名古屋事業所内)操業開始(2001年5月犬山事業所内に移転) | | 1984年3月 | 大同メタルU.S.A.INC.(米国)設立(現連結子会社) | | 1984年9月 | 中華大同軸承工業(股)(台湾)設立(現中原大同股份有限公司:連結子会社) | | 1989年1月 | 同晟金属㈱(韓国)設立(現連結子会社) | | 1991年9月 | PT.大同メタルインドネシア(インドネシア)設立(現連結子会社) | | 1992年8月 | 大同ロジテック㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社) | | 1996年5月 | エヌデーシー㈱(千葉県習志野市)の株式を取得(現連結子会社) | | 1996年12月 | 大同メタルアメリカCORP.(米国)設立(2010年9月解散・清算) | | 1997年1月 | グレーシア大同アメリカLLC(米国)設立(2005年8月持分全額譲渡) | | 1997年4月 | 大同メタル販売㈱(名古屋市中区)設立(現連結子会社) | | 1997年9月 | 名古屋証券取引所市場第一部上場 | | 1998年12月 | フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.(イギリス)設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.:連結子会社) | | 2000年3月 | ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱(岐阜県関市):連結子会社) | | 2001年12月 | BBL大同プライベートLTD.(インド)設立(現持分法適用関連会社) | | 2002年1月 | 大同メタルコトールAD(モンテネグロ)設立(現連結子会社) | | 2002年8月 | 本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転 | | 2002年12月 | 大同精密金属(蘇州)有限公司(中国)設立(現連結子会社) | | 2003年4月 | 大同メタルヨーロッパGmbH(ドイツ)設立(現連結子会社) | | 2004年3月 | 東京証券取引所市場第二部上場 | | 2005年3月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 2005年4月 | 大同メタルチェコs.r.o.(チェコ)設立(現連結子会社) | | 2005年5月 | 大同メタルベルフォンテンLLC(米国)設立(2010年9月解散・清算) | | 2005年6月 | 東京本社を東京都品川区に開設 | | 2005年9月 | グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年9月解散・清算) | | 2006年1月 | 大同メタルヨーロッパLTD.(イギリス)設立(現連結子会社) | | 2007年1月 | 大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大 | | 2007年9月 | ZMZベアリングスLLC(ロシア)の株式を取得(現大同メタルロシアLLC:連結子会社) | | 2007年10月 | 広州原同貿易有限公司(中国)設立(現子会社) | | 2007年11月 | 大同リビルドサービスINC.(フィリピン)設立(2013年8月解散・清算) | | 2010年9月 | 大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算 | | 2012年2月 | 大同メタルメキシコS.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社) | | 2012年7月 | 大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立(現連結子会社) | | 2013年8月 | 大同リビルドサービスINC.の解散・清算 | | 2014年1月 | 大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.(メキシコ)設立(現連結子会社) | | 2015年4月 | 大同メタル佐賀㈱設立(現連結子会社) | | 2016年12月 | ㈱飯野ホールディング(埼玉県さいたま市)の全株式を取得(現連結子会社)(2019年6月東京都品川区に移転) | | 2017年1月 | DMSコリアCO.,LTD.(韓国)出資(現子会社) | | 2017年1月 | ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱(静岡県菊川市)の全株式を取得(現連結子会社)(2019年9月東京都品川区に移転) | | 2018年1月 | DM キャスティングテクノロジー(タイ)Co.,Ltd.(タイ)設立(現連結子会社) | | 2018年10月 | NPRオブヨーロッパGmbH(ドイツ)の30%の株式を取得(現持分法適用関連会社) | | 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行 | | 2023年10月 | 当社を存続会社として、㈱アジアケルメット製作所(連結子会社)を吸収合併 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 2024/06/27 15:38#67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 現金及び預金 | 24,108 | 百万円 | 30,956 | 百万円 | | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △5,153 | | △6,370 | | | 現金及び現金同等物 | 18,955 | | 24,586 | |
| 1965年4月 | 当社入社 | | 1993年4月 | 第3事業部副事業部長 | | 1993年6月 | 取締役 | | 1995年6月 | 取締役社長 | | 2007年6月 | 取締役会長 | | 2010年6月 | ㈱ニチレイ 社外取締役 | | 2018年5月 | 一般社団法人日本自動車部品工業会本部理事(現任) | | 2023年4月 | 取締役会長兼社長 | | 2024年6月 | 取締役会長(現任) |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | | 普通株式 | 47,520,253 | 47,520,253 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 | | 計 | 47,520,253 | 47,520,253 | - | - |
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | | 無議決権株式 | | - | - | - | | 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - | | 議決権制限株式(その他) | | - | - | - | | 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - | | 普通株式 | 2,200 | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,474,100 | 474,741 | - | | 単元未満株式 | 普通株式 | 43,953 | - | - | | 発行済株式総数 | | 47,520,253 | - | - | | 総株主の議決権 | | - | 474,741 | - |
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の自己株式が、382,859株(議決権の数3,828個)含まれております。 1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | | 普通株式 (千株) | 47,520 | - | - | 47,520 |
2.自己株式に関する事項
発行価格 928円
発行価額 889.72円
資本組入額 444.86円2024/06/27 15:38#73 監査報酬（連結）(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況 2024/06/27 15:38#74 研究開発活動6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,322百万円であります。
主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 2024/06/27 15:38#75 社債明細表、連結財務諸表（連結）【社債明細表】
該当事項はありません。 2024/06/27 15:38#76 社外取締役（及び社外監査役）（連結）② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里及び社外監査役吉田悦章の各氏を、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく「独立役員」として届け出ております。 2024/06/27 15:38#77 税効果会計関係、財務諸表（連結）(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2024/06/27 15:38#78 経営上の重要な契約等5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 2024/06/27 15:38#79 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）自動車用エンジン軸受、自動車用エンジン以外軸受
既存事業におけるマーケットシェア(2023年暦年、当社推定)につきましては、2022年に引き続き、自動車エンジン用半割軸受において世界トップシェア(33.3%)を維持いたしましたが、中国での内燃機関搭載車の販売不振等の影響により、前年対比シェア減となりました。また、EV(電動)化の進展により、内燃機関の需要減少の兆候が見受けられる地域も見られるものの、世界的なEV(電動)化の進展は地域毎に異なり、流動的な状況にあると認識しております。当社といたしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。
自動車用エンジン以外軸受につきましては、自動車市場のみならず自動車以外の市場のニーズにも対応した新製品・新用途の拡販を、さらにスピードを上げて進めてまいります。2024/06/27 15:38#80 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 2024/06/27 15:38#81 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり検証しております。2024/06/27 15:38#82 脚注（取締役（及び監査役）（連結）取締役武井敏一、星長清隆、白井美由里は社外取締役であり、監査役松田和雄、吉田悦章は社外監査役であります。2024/06/27 15:38#83 自己株式等（連結）【自己株式等】
2024年3月31日現在
(注)上記の自己株式のほか、業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(382,859株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。2024/06/27 15:38#84 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/27 15:38#85 製品及びサービスごとの情報（連結）1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2024/06/27 15:38#86 設備の新設、除却等の計画（連結）重要な設備の新設等
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。2024/06/27 15:38#87 設備投資等の概要1 【設備投資等の概要】
当社グループは、「自動車用エンジン軸受」、「低速ディーゼルエンジン用(大型船用)軸受」において既に世界№1シェア(当社推定)を有しており、他のすべり軸受分野でも高いシェアを有しております。これらの拡販の成果により、近い将来を見据えた生産能力の拡充が求められており、地域別、業種別の優先度を見極めつつ設備増強を進めてまいりました。
その結果、年間の設備投資総額は7,762百万円となりました。 2024/06/27 15:38#88 負ののれん発生益（連結）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。 2024/06/27 15:38#89 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。 2024/06/27 15:38#90 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 2024/06/27 15:38#91 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2024/06/27 15:38#92 追加情報、財務諸表（連結）(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 2024/06/27 15:38#93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要 2024/06/27 15:38#94 連結の範囲の変更（連結）当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アジアケルメット製作所は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 2024/06/27 15:38#95 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アジアケルメット製作所は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。 2024/06/27 15:38#96 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項 2024/06/27 15:38#97 配当に関する注記（連結）4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額 2024/06/27 15:38#98 配当政策（連結）3 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、1株当たり13円とし、中間配当実績1株当たり2円を加えた年間配当は1株当たり15円となります。 2024/06/27 15:38#99 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価 2024/06/27 15:38#100 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）(重要な会計上の見積り)
1.のれんを含む無形資産の評価 2024/06/27 15:38#101 重要な会計方針、財務諸表（連結）(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 | | ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | | 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 | | (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び製品……総平均法仕掛品……………総平均法原材料……………主として総平均法貯蔵品……………主として移動平均法 |
e> | 2.固定資産の減価償却の方法2024/06/27 15:38#102 重要な後発事象、財務諸表（連結） (重要な後発事象)
該当事項はありません。 2024/06/27 15:38#103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項 2024/06/27 15:38#104 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 営業取引による取引高 | | | | | | 売上高 | 18,329 | 百万円 | 18,220 | 百万円 | | 仕入高 | 16,351 | | 16,469 | | | その他営業取引 | 1,657 | | 1,625 | | | 営業取引以外の取引 | 1,928 | | 2,200 | |
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) | | 短期金銭債権 | 7,908 | 百万円 | 8,118 | 百万円 | | 長期金銭債権 | 53 | | 19 | | | 短期金銭債務 | 6,163 | | 5,303 | |
【関連当事者情報】
該当事項はありません。 2024/06/27 15:38#107 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) | | 投資有価証券(株式) | 2,531 | 百万円 | 2,861 | 百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 2024/06/27 15:38#109 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 1株当たり純資産額 | 1,297.76円 | 1,460.05円 | | 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △47.05円 | 54.50円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
