#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額159,445百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,390百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,944百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シール事業」の売上高が2,136百万円減少、セグメント利益が119百万円減少し、「電子部品事業」の売上高が23百万円減少、セグメント損失が0百万円増加し、「その他」の売上高が769百万円減少しております。2021/06/25 11:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は17,817百万円減少し、売上原価は17,705百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
2021/06/25 11:22
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,929百万円減少し、売上原価は2,810百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。また、たな卸資産は624百万円、流動負債その他は624百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は594百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は119百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 11:22
#6 役員報酬（連結）: ヘ.業績連動報酬について
当社の業域は自動車、電子機器等の部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、業績連動報酬の割合は取締役は報酬総額の概ね10%、常勤監査役は概ね5%としております。また、当該業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、0%から200%の範囲で支給しております。業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項(天災、特別損益等)を勘案し、決定いたしました。
ト.最近事業年度における業績連動報酬に係わる指標について
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: シール事業におきましては、自動車向けは、下期に入り需要は回復しましたが、上期の需要が落ち込んだことが影響し、販売は減少しました。一方で、一般産業機械向けは、中国における建設機械需要の増加により、販売は増加しました。
その結果、売上高は293,023百万円(前年同期比7.6%の減収)となりました。営業利益は、人件費・経費等の削減に努めましたが、販売減少の影響により、23,183百万円(前年同期比4.6%の減益)となりました。
電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け、自動車向けの需要は下期に入り回復しましたが、上期の需要が大きく落ち込んだことにより、販売は減少しました。
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