有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)として、NOK第一企業年金基金制度及びNOK第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
NOK第一企業年金基金制度、NOK第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		147,375	百万円	156,469	百万円
	会計方針の変更による累計的影響額	4,919		-
会計方針の変更を反映した期首残高		152,294		156,469
	勤務費用(従業員拠出額を除く)	8,358		6,063
	利息費用	2,114		2,326
	数理計算上の差異の発生額	△1,513		16,331
	退職給付の支払額	△4,784		△6,391
退職給付債務の期末残高		156,469		174,799

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		88,059	百万円	100,042	百万円
	期待運用収益	2,277		2,212
	数理計算上の差異の発生額	4,725		△2,004
	事業主からの拠出額	7,944		6,514
	退職給付の支払額	△2,965		△3,389
年金資産の期末残高		100,042		103,375

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		150,314	百万円	168,809	百万円
年金資産		△100,042		△103,375
		50,272		65,434
非積立型制度の退職給付債務		6,155		5,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		56,427		71,423
退職給付に係る負債		58,711		71,459
退職給付に係る資産		2,284		35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		56,427		71,423

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く)		8,358	百万円	6,063	百万円
利息費用		2,114		2,326
期待運用収益		△2,277		△2,212
数理計算上の差異の費用処理額		3,754		2,967
過去勤務費用の費用処理額(費用の減額処理)		△265		134
確定給付制度に係る退職給付費用		11,685		9,279

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用		265	百万円	△134	百万円
未認識数理計算上の差異		△9,993		15,367
合計		△9,728		15,233

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用		134	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異		8,933		24,301
合計		9,068		24,301

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
共同運用資産(一般勘定)		39	%	37	%
債券		32		32
株式		26		25
現金及び預金		1		1
その他		2		5
合 計		100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①割引率(%)	1.5	1.0
②長期期待運用収益率(%)
NOK第一企業年金基金制度	2.5	2.5
NOK第二企業年金基金制度	2.5	2.5

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度167百万円であります。