有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度として、NOK企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、2025年4月1日付けでNOK第一企業年金基金制度をNOK第二企業年金基金制度に統合し、NOK企業年金基金制度に名称を変更しております。
NOK企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高		179,687	百万円	149,425	百万円
	勤務費用(従業員拠出額を除く)	5,907		4,778
	利息費用	2,287		2,881
	数理計算上の差異の発生額	△15,172		△19,293
	退職給付の支払額	△7,004		△7,060
	過去勤務費用の発生額	1,316		-
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△17,820		-
	連結除外に伴う減少額	-		△2,032
	その他	224		1,362
退職給付債務の期末残高		149,425		130,060

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高		146,170	百万円	123,211	百万円
	期待運用収益	3,291		3,001
	数理計算上の差異の発生額	△4,782		10,960
	事業主からの拠出額	3,965		2,756
	退職給付の支払額	△4,553		△4,447
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△20,862		-
	連結除外に伴う減少額	-		△1,932
	その他	△18		220
年金資産の期末残高		123,211		133,770

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	137,178	百万円	118,145	百万円
年金資産	△123,211		△133,770
	13,966		△15,625
非積立型制度の退職給付債務	12,247		11,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,213		△3,709
退職給付に係る負債	41,140		34,028
退職給付に係る資産	14,927		37,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,213		△3,709

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く)	5,907	百万円	4,778	百万円
利息費用	2,287		2,881
期待運用収益	△3,291		△3,001
数理計算上の差異の費用処理額	△1,534		△2,440
過去勤務費用の費用処理額	7		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	3,376		2,217

(注)上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において「退職給付制度改定益」4,123百万円を特別利益、「過去勤務費用償却額」1,308百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△1,690	百万円	△27,814	百万円
過去勤務費用	△7		0
合計	△1,698		△27,814

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組換調整額7,165百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△34,254	百万円	△62,069	百万円
未認識過去勤務費用	7		7
合計	△34,247		△62,061

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
共同運用資産(一般勘定)	15	%	14	%
債券	29		26
株式	44		34
現金及び預金	6		4
その他	6		22
合計	100	%	100	%

(注)その他には、主としてオルタナティブ投資(マルチアセット、インフラ、不動産等)が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
①割引率(%)	2.0	2.9
②長期期待運用収益率(%)	2.5	2.5

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度470百万円、当連結会計年度1,389百万円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付債務の減少	17,820	百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	△20,862
未認識数理計算上の差異の損益処理額	7,165
合計	4,123

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。