訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)として、NOK第一企業年金基金制度及びNOK第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
NOK第一企業年金基金制度、NOK第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高		191,604	百万円	199,133	百万円
	新規連結に伴う増加額	-		224
	勤務費用(従業員拠出額を除く)	8,856		8,912
	利息費用	1,288		1,080
	数理計算上の差異の発生額	3,669		6,723
	退職給付の支払額	△6,474		△8,426
	その他	188		△21
退職給付債務の期末残高		199,133		207,626

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高		110,399	百万円	117,041	百万円
	新規連結に伴う増加額	-		106
	期待運用収益	2,642		2,900
	数理計算上の差異の発生額	1,615		△794
	事業主からの拠出額	6,587		4,665
	退職給付の支払額	△4,203		△3,406
	その他	-		△11
年金資産の期末残高		117,041		120,502

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		191,838	百万円	199,899	百万円
年金資産		△117,041		△120,502
		74,796		79,396
非積立型制度の退職給付債務		7,295		7,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		82,092		87,123
退職給付に係る負債		82,302		87,842
退職給付に係る資産		210		718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		82,092		87,123

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く)		8,856	百万円	8,912	百万円
利息費用		1,288		1,080
期待運用収益		△2,642		△2,900
数理計算上の差異の費用処理額		5,461		5,139
確定給付制度に係る退職給付費用		12,964		12,231

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△3,407	百万円	2,378	百万円
合計		△3,407		2,378

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異		28,629	百万円	31,007	百万円
合計		28,629		31,007

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
共同運用資産(一般勘定)		31	%	23	%
債券		29		34
株式		30		32
現金及び預金		1		1
その他		9		10
合 計		100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
①割引率(%)	0.5	0.3
②長期期待運用収益率(%)
NOK第一企業年金基金制度	2.5	2.5
NOK第二企業年金基金制度	2.5	2.5

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度802百万円であります。