有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)として、NOK第一企業年金基金制度及びNOK第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
なお、2024年10月1日付けでNOK第一企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
NOK第一企業年金基金制度、NOK第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高		186,557	百万円	179,687	百万円
	勤務費用(従業員拠出額を除く)	6,626		5,907
	利息費用	1,912		2,287
	数理計算上の差異の発生額	△8,969		△15,172
	退職給付の支払額	△7,211		△7,004
	過去勤務費用の発生額	19		1,316
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△17,820
	その他	752		224
退職給付債務の期末残高		179,687		149,425

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高		128,086	百万円	146,170	百万円
	期待運用収益	3,124		3,291
	数理計算上の差異の発生額	15,459		△4,782
	事業主からの拠出額	4,021		3,965
	退職給付の支払額	△4,574		△4,553
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△20,862
	その他	54		△18
年金資産の期末残高		146,170		123,211

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	168,240	百万円	137,178	百万円
年金資産	△146,170		△123,211
	22,069		13,966
非積立型制度の退職給付債務	11,446		12,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,516		26,213
退職給付に係る負債	46,945		41,140
退職給付に係る資産	13,428		14,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,516		26,213

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用(従業員拠出額を除く)	6,626	百万円	5,907	百万円
利息費用	1,912		2,287
期待運用収益	△3,124		△3,291
数理計算上の差異の費用処理額	611		△1,534
過去勤務費用の費用処理額	3		7
確定給付制度に係る退職給付費用	6,029		3,376

(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」4,123百万円を特別利益、「過去勤務費用償却額」1,308百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△25,040	百万円	△1,690	百万円
過去勤務費用	15		△7
合計	△25,024		△1,698

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組換調整額7,165百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△32,564	百万円	△34,254	百万円
未認識過去勤務費用	15		7
合計	△32,548		△34,247

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
共同運用資産(一般勘定)	27	%	15	%
債券	25		29
株式	39		44
現金及び預金	3		6
その他	6		6
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
①割引率(%)	1.3	2.0
②長期期待運用収益率(%)
NOK第一企業年金基金制度	2.5	2.5
NOK第二企業年金基金制度	2.5	2.5

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度576百万円、当連結会計年度470百万円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付債務の減少	17,820	百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	△20,862
未認識数理計算上の差異の損益処理額	7,165
合計	4,123

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。