有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、NOK第一企業年金基金制度、NOK第二企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務	△141,369	百万円
(2)	年金資産	76,489
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△64,880
(4)	未認識数理計算上の差異	22,050
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△533
(6)	退職給付引当金 (3)+(4)+(5)	△43,362

(注) 連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(従業員拠出額を除く)	5,484	百万円
(2)	利息費用	2,438
(3)	期待運用収益	△1,597
(4)	過去勤務債務の費用処理額(費用の減額処理)	△376
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	3,419
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	9,368

(注)1.厚生年金基金等に対する従業員拠出額を勤務費用から控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	1.5
(2)期待運用収益率(%)
NOK第一企業年金基金制度	2.5
NOK第二企業年金基金制度	2.5
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度)として、NOK第一企業年金基金制度及びNOK第二企業年金基金制度等並びに退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
NOK第一企業年金基金制度、NOK第二企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		141,369	百万円
	勤務費用(従業員拠出額を除く)	6,474
	利息費用	1,967
	数理計算上の差異の発生額	2,922
	退職給付の支払額	△5,358
退職給付債務の期末残高		147,375

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		76,489	百万円
	期待運用収益	1,844
	数理計算上の差異の発生額	2,687
	事業主からの拠出額	9,908
	退職給付の支払額	△2,868
年金資産の期末残高		88,059

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		142,775	百万円
年金資産		△88,059
		54,715
非積立型制度の退職給付債務		4,600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		59,315
退職給付に係る負債		59,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		59,315

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出額を除く)		6,474	百万円
利息費用		1,967
期待運用収益		△1,844
数理計算上の差異の費用処理額		3,360
過去勤務費用の費用処理額(費用の減額処理)		△402
確定給付制度に係る退職給付費用		9,556

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用		△130	百万円
未認識数理計算上の差異		18,925
合計		18,794

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

共同運用資産(一般勘定)		40	%
債券		32
株式		25
現金及び預金		1
その他		2
合 計		100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率(%)	1.5
②長期期待運用収益率(%)
NOK第一企業年金基金制度	2.5
NOK第二企業年金基金制度	2.5

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は240百万円であります。