当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	6.71	△6.98	3.84	3.88

② その他
当社は、自動車用ランプについて調整行為を行ったとして、カナダ国及び米国において損害賠償請求訴訟(クラスアクション)の提起を受けております。訴状の内容を精査した上で適切に対処していく所存です。

2014/06/27 16:58

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定(平成25年5月承認)を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は627百万円それぞれ増加しています。

2014/06/27 16:58

#3 固定資産の減価償却の方法

当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定(平成25年5月承認)を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ503百万円増加し、税引前当期純損失は503百万円減少しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

2014/06/27 16:58

#4 業績等の概要

当社グループが属する自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、上期はエコカー補助金効果の剥落などにより減少したものの、下期は消費増税前の駆け込み需要などが旺盛であり、通期では増加となりました。アセアンでは、自動車生産台数は、インドネシアとマレーシアは増加となりましたが、タイでは政情不安などが自動車生産にも影響し、減少となりました。
このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先にグループ一丸となって、一層の経費低減に加え、あらゆる合理化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における売上高は88,698百万円(前期比4.2%増)、営業利益は339百万円(前期比55.6%減)、経常利益は1,162百万円(前期比43.4%減)となりました。また、不動産売却に伴う損益や当社子会社の保険代理店事業の譲渡益等を特別損益に計上したこと等もあり、当期純利益は714百万円(前期比49.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/06/27 16:58

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 16:58

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この変更は、海外提携先とのアライアンスの強化により、当社事業における技術供与の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「未収入金」に表示していた未収ロイヤリティー及び技術料605百万円を、「売掛金」に組替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」545百万円及び「受取技術料」1,500百万円を「売上高」に組替え、営業利益が2,045百万円増加しておりますが、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。

2014/06/27 16:58

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収ロイヤリティー及び技術料278百万円を、「受取手形及び売掛金」に組替え、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」430百万円および「受取技術料」1,298百万円を「売上高」に組替え、営業利益が1,728百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)に含めておりました未収ロイヤリティー及び技術料の増減額は、「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額(△は増加)」に含めております。

2014/06/27 16:58

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税・住民税及び事業税は825百万円、前連結会計年度比222百万円の増加となり、法人税等調整額は△77百万円、前連結会計年度比89百万円の減少となりました。また、少数株主持分損益は117百万円、前連結会計年度比11百万円の減少となりました。
以上により、当期純利益は714百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/06/27 16:58

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	30,508	52,494
税引前当期純利益金額	2,433	5,371
当期純利益金額	1,725	4,292

2014/06/27 16:58

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,400	714
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,400	714
期中平均株式数(株)	95,910,052	95,906,614

2014/06/27 16:58