(減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「自動車部品事業」で551百万円、「用品事業」で55百万円、「その他」で21百万円、それぞれ増加しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内福利厚生事業等を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2014/06/27 16:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主に自動車部品事業における金型であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、従来から、国内生産拠点の統廃合を実施し、生産設備の汎用化を図って生産の効率化に努めてきました。さらに当連結会計年度において、タイの子会社の新工場の本格稼働等により自動車メーカーに対するグローバルな製品供給体制が整備され顧客に対して安定的な製品供給が見込めるようになりました。

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#5 固定資産の減価償却の方法

(2)減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	137百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	96	93
その他	2	5
計	236	127

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#7 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	- 百万円	9 百万円
機械装置及び運搬具	9	11
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	449
計	9	470

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	218	164
固定資産(減損)	104	95
資産除去債務	72	65
その他有価証券評価差額金	△477	△738
有形固定資産(資産除去債務)	△0	△0
繰延税金負債計	△478	△738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:58

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越外国税額控除	219	414
固定資産(減損)	122	112
減価償却損金算入限度超過額	94	187
その他有価証券評価差額金	△528	△781
有形固定資産(資産除去債務)	△2	△2
その他	△19	△22

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 16:58

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

[表示方法の変更]
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:58

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、38,044百万円(前連結会計年度末は36,710百万円)となり、1,334百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,382百万円、現金及び預金の減少1,042百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、38,842百万円(前連結会計年度末は36,459百万円)となり、2,382百万円の増加となりました。主な要因は、関係会社出資金の増加1560百万円及び投資有価証券の増加571百万円であります。

2014/06/27 16:58

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/27 16:58

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	18,237	34,528
固定資産合計	6,567	9,471

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