- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 1.95 | 3.05 | 14.38 | 5.26 |
② その他
当社は、自動車用ランプ取引について調整行為を行ったとして、カナダ国及び米国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。訴状の内容を精査した上で適切に対処していく所存です。
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,692 | 百万円 |
| 経常利益 | 283 | 百万円 |
| 当期純利益 | 132 | 百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております。
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が32百万円増加し、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 16:58- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が113百万円増加し、利益剰余金が113百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 16:58- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は117百万円減少しております。
なお、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が1円24銭、前事業年度の1株当たり当期純利益金額が2銭、それぞれ減少しております。
2015/06/26 16:58- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が134百万円、仕掛品が35百万円、利益剰余金が169百万円減少しております。また前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が5,206百万円減少し、販売費及び一般管理費が5,255百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増減額がそれぞれ49百万円減少しております。
2015/06/26 16:58- #7 引当金の計上基準
従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ244百万円減少しております。
③ 製品保証引当金
2015/06/26 16:58- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
| (未適用の会計基準等) |
| ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)(1)概要子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。(2)適用予定日平成28年3月期の期首から適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
- #9 業績等の概要
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は、上期は軽自動車の受注残の消化等から前期並みでしたが、下期は消費増税の影響の顕在化等により減速し、通期ベースでは前期比マイナスとなりました。アセアンの自動車生産台数は、最大市場のタイは新車購入補助金制度の終了等国内需要が減少した影響が大きく、マレーシアも上期は微増で推移したものの景気減速の影響から下期に減少し、両国とも通期で減少となりました。また、インドネシアでは上期は増加しましたが燃料補助金の削減等から下期に減少し通期で前期並みとなり、3カ国の合計では通期で減少となりました。
このような環境の下、当社グループは強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先として売上の増収と経費低減等あらゆる合理化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、売上面では、売上高は94,166百万円(前期比6.2%増)と自動車部品事業の増収を主因に増収となりました。利益面では、タイの自動車メーカーによる新製品立上げの延期等のマイナス影響はあったものの、中国の持分法適用関連会社の連結子会社化による影響等から営業利益は514百万円(前期比77.5%増)と増益となりました。また、持分法による投資利益1,200百万円、為替差益587百万円、受取保険金501百万円等を営業外収益に計上したことにより経常利益は3,118百万円(前期比180.0%増)と増益となりました。また、中国の持分法適用関連会社の出資持分の追加取得に伴う段階取得に係る差益1,572百万円、固定資産処分益1,130百万円、タイの子会社で固定資産の減損損失1,857百万円等を特別損益に計上したことから、当期純利益は2,363百万円(前期比255.1%増)と増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2015/06/26 16:58- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失のため記載を省略しております。 | 35.6% |
| (調整) |
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税、住民税及び事業税は776百万円、前連結会計年度比49百万円の減少となり、法人税等調整額は31百万円、前連結会計年度比109百万円の増加となりました。また、少数株主損益は△36百万円、前連結会計年度比153百万円の減少となりました。
以上により、当期純利益は2,363百万円(前連結会計年度比255.1%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/26 16:58- #12 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
当社及び一部の国内連結子会社では、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業 員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ259百万円減少しております。
2015/06/26 16:58- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 44,496 | 48,243 |
| 税引前当期純利益金額 | 4,308 | 7,886 |
| 当期純利益金額 | 3,519 | 7,461 |
- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より費用計上区分の変更をしたため、前連結会計年度については、費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。この結果、費用計上区分の変更を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産が1円76銭、前連結会計年度の1株当たり当期純利益が51銭、それぞれ減少しております。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2015/06/26 16:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
