「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/15 11:08

#3 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額35,971百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,320百万円、投資有価証券の調整額5,402百万円およびその他の調整額△2,752百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#5 主要な設備の状況

2 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
3 [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
4 ピーアイシステム㈱における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/15 11:08

#7 事業等のリスク

(7)為替レートの変動
為替の変動は、①当社および当社グループ各社の外貨建て取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フロー、②連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を及ぼします。
当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)については、当社は、定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、事業構造の革新や企業価値向上をめざし、中期経営計画への取り組みを進める中、“守りから攻め”の経営に転換し、国内外拠点の再編・拡充や高付加価値製品生産設備への投資を拡大してまいりました。この変更は、これらの国内における新規設備の本格稼働が当事業年度より開始されることを契機に、有形固定資産の使用状況について検討したことによるものであります。

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#9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)については、当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、事業構造の革新や企業価値向上をめざし、中期経営計画への取り組みを進める中、“守りから攻め”の経営に転換し、国内外拠点の再編・拡充や高付加価値製品生産設備への投資を拡大してまいりました。この変更は、これらの国内における新規設備の本格稼働が当連結会計年度より開始されることを契機に、有形固定資産の使用状況について検討したことによるものであります。

2015/06/15 11:08

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が325百万円、利益剰余金が235百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が36百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウェアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/15 11:08

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#13 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/15 11:08

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/15 11:08

#16 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#20 減損損失に関する注記（連結）

至平成27年3月31日)―――――――――当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
	岐阜県大垣市	土地	1,358
		リース資産	57
		無形固定資産	17
	計		1,663
	当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行っております。当社グループが経営するゴルフ場(養老カントリークラブ)はゴルフ場を取り巻く経営環境の悪化に伴い回収可能価額が低下したため減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。

当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行っております。当社グループが経営するゴルフ場(養老カントリークラブ)はゴルフ場を取り巻く経営環境の悪化に伴い回収可能価額が低下したため減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。

2015/06/15 11:08

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	179百万円	155百万円
投資有価証券	251	300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	354百万円	332百万円
減損損失	694	1,221
一括償却資産	12	10
投資有価証券	115	151
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△888	△1,549
固定資産圧縮積立金	△888	△793

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,336億94百万円となり前連結会計年度末に比し171億32百万円(14.7%)増加しました。流動資産は前連結会計年度末比23億20百万円(5.6%)減少の393億82百万円、固定資産は前連結会計年度末比194億52百万円(26.0%)増加の943億12百万円となりました。

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#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式:移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/15 11:08

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/15 11:08

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社および国内子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。2015/06/15 11:08

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	17,099	17,099	―
資産計	49,132	49,132	―
(1)支払手形及び買掛金	9,423	9,423	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/15 11:08

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/06/15 11:08

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	16,104	18,413
固定資産合計	18,482	20,624
純資産合計	21,882	24,927

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,648	75,459
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,931	1,317
(うち新株予約権)	(145)	(168)

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/15 11:08