ユニバンス(7254)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 12億2486万
- 2013年6月30日 -81.24%
- 2億2978万
- 2013年9月30日 +106.95%
- 4億7552万
- 2013年12月31日 +50.97%
- 7億1791万
- 2014年3月31日 +32.41%
- 9億5061万
- 2014年6月30日 -75.59%
- 2億3206万
- 2014年9月30日 +100.45%
- 4億6517万
- 2014年12月31日 +48.37%
- 6億9017万
- 2015年3月31日 +32.95%
- 9億1761万
- 2015年6月30日 -84.11%
- 1億4582万
- 2015年9月30日 +103.94%
- 2億9738万
- 2015年12月31日 +53.25%
- 4億5572万
- 2016年3月31日 +34.54%
- 6億1315万
- 2016年6月30日 -75.58%
- 1億4975万
- 2016年9月30日 +98.82%
- 2億9775万
- 2016年12月31日 +50.97%
- 4億4952万
- 2017年3月31日 +32.46%
- 5億9546万
- 2017年6月30日 -75.31%
- 1億4701万
- 2017年9月30日 +100.61%
- 2億9491万
- 2017年12月31日 +48.77%
- 4億3875万
- 2018年3月31日 +30.08%
- 5億7072万
- 2018年6月30日 -75.29%
- 1億4100万
- 2018年9月30日 +106.77%
- 2億9154万
- 2018年12月31日 +48.51%
- 4億3296万
- 2019年3月31日 +28.94%
- 5億5828万
- 2019年6月30日 -73.91%
- 1億4563万
- 2019年9月30日 +91.52%
- 2億7892万
- 2019年12月31日 +50.07%
- 4億1857万
- 2020年3月31日 +28.22%
- 5億3668万
- 2020年6月30日 -83.56%
- 8824万
- 2020年9月30日 +107.6%
- 1億8320万
- 2020年12月31日 +70.72%
- 3億1276万
- 2021年3月31日 +39.34%
- 4億3581万
- 2021年6月30日 -71.53%
- 1億2407万
- 2021年9月30日 +101.79%
- 2億5038万
- 2021年12月31日 +50.02%
- 3億7561万
- 2022年3月31日 +28.95%
- 4億8437万
- 2022年6月30日 -77.03%
- 1億1125万
- 2022年9月30日 +104.02%
- 2億2699万
- 2022年12月31日 +51.79%
- 3億4456万
- 2023年3月31日 +26.61%
- 4億3624万
- 2023年6月30日 -79.19%
- 9078万
- 2023年9月30日 +103.23%
- 1億8451万
- 2023年12月31日 +51.7%
- 2億7990万
- 2024年3月31日 +28.44%
- 3億5950万
- 2024年6月30日 -75.15%
- 8935万
- 2024年9月30日 +100.24%
- 1億7892万
- 2024年12月31日 +50.01%
- 2億6841万
- 2025年3月31日 +28.62%
- 3億4523万
- 2025年9月30日 -50.45%
- 1億7105万
- 2025年12月31日 +56.9%
- 2億6838万
- 2026年3月31日 +37.48%
- 3億6896万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/25 16:03
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 12,809,296 27,956,516 41,750,374 56,542,577 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 921,396 1,661,183 2,961,640 2,124,682 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。2026/06/25 16:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/25 16:03
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 Ford Motor Company 15,937,811 ユニット事業および部品事業 日産自動車株式会社 15,217,306 ユニット事業および部品事業 本田技研工業株式会社 10,657,590 ユニット事業および部品事業 CNH Industrial 3,862,701 ユニット事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:03 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/25 16:03 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10%以上の株主をいう。2026/06/25 16:03
注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の2%を超えるものをいう。
注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウクライナを巡る状況が膠着する中、イランを含む中東地域において武力衝突を含む情勢が一段と緊迫化し、原材料価格やエネルギー価格は高止まりする状況が続きました。また、米国では関税政策を巡り方針の変更や見直しが相次いだことから、世界経済の不透明感は一層高まりました。2026/06/25 16:03
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に、一部顧客のエネルギー関連コスト高騰を背景とした最終需要減速に伴う生産調整により、日本拠点において売上減少影響を受けたものの、米国追加関税発動前の駆け込み需要による売上増加や、タイバーツに対する円安に伴う為替換算影響、原材料価格上昇に対する販売価格是正の進展等の影響により、565億42百万円となり、前年同期に比べ26億26百万円(4.9%)の増加となりました。
利益面におきましては、賃上げによる労務費と仕入コストの増加等の減益影響がありましたが、売上増加に加え、円安による為替影響や収益改善活動による利益増加影響により、営業利益は50億13百万円(前年同期比24.4%の増加)、経常利益は52億63百万円(前年同期比19.8%の増加)となりました。しかしながら、当社において事業の収益性の低下が見られたことによる生産設備等の減損損失16億22百万円、また連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応(注)に関連し、将来の当工場敷地での操業終了に伴い不要となる資産の減損損失3億10百万円と土壌修復工事方法の変更による追加の支払い見込み額等を環境対策引当金繰入額として6億67百万円、また当社が保有する投資有価証券に対する評価損5億16百万円を、それぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9億23百万円(前年同期比68.7%の減少)となりました。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2026/06/25 16:03
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 7,109,296千円 8,100,534千円 仕入高 581,480 552,499 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 16:03
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。