訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ28億2千5百万円増加し、251億8千5百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億5千3百万円増加、たな卸資産が6億6千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億5千8百万円増加し、142億2千5百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、109億6千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が9億1千5百万円増加、電子記録債務5億5千4百万円増加、未払法人税等が4億1千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加し、124億6千2百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により7千2百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、8億5千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6億8千3百万円の計上による増加、剰余金の配当による7千8百万円の減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億2千3百万円増加し、118億6千9百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の新政権発足に伴う政策の不透明感が増しています。一方、欧州、中国では自動車を中心とした設備投資の回復基調も見受けられました。
このような環境のもと自動車部門では、国内は登録車が堅調に推移した一方、当社主力である軽自動車市場は軽自動車税増税・一部自動車メーカーによる燃費不正問題により縮小した市場は回復傾向に転じましたが依然弱含みの状況です。また、海外においては当社が進出していますインドネシア市場の回復とインドネシア子会社で新規製品の量産が本格化しています。一方、建設機械部門においては、資源価格の回復・インフラ工事の増加により中国・東南アジア市場復調の兆しも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、265億1千5百万円(前年同期比13.0%増)となりました。部門別では、自動車部品は206億1千8百万円(前年同期比14.4%増)、建設機械部品は47億6千9百万円(前年同期比10.5%増)、農業機械部品は5億4百万円(前年同期比20.0%減)、その他部品は6億2千2百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
一方、損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減により、営業利益は10億8千9百万円(前年同期比333.8%増)となりました。また、経常利益は11億4千4百万円(前年同期は経常損失1億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億8千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億8千1百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しています。