NITTAN(6493)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 4億9704万
- 2019年6月30日 +4.83%
- 5億2103万
- 2019年9月30日 +0.18%
- 5億2196万
- 2019年12月31日 -6.88%
- 4億8604万
- 2020年3月31日 +4.14%
- 5億616万
- 2020年6月30日 -13.07%
- 4億3998万
- 2020年9月30日 +7.53%
- 4億7309万
- 2020年12月31日 -3.46%
- 4億5674万
- 2021年3月31日 +21.67%
- 5億5570万
- 2021年6月30日 +1.88%
- 5億6617万
- 2021年9月30日 -4.83%
- 5億3880万
- 2021年12月31日 -8.32%
- 4億9397万
- 2022年3月31日 -0.98%
- 4億8913万
- 2022年6月30日 +5.82%
- 5億1761万
- 2022年9月30日 +3.64%
- 5億3648万
- 2022年12月31日 +1.48%
- 5億4443万
- 2023年3月31日 -9.66%
- 4億9186万
- 2023年6月30日 +9.91%
- 5億4060万
- 2023年9月30日 +9.6%
- 5億9250万
- 2023年12月31日 -1.45%
- 5億8391万
- 2024年3月31日 -10.22%
- 5億2425万
- 2024年6月30日 +11.58%
- 5億8496万
- 2024年9月30日 +6.01%
- 6億2014万
- 2024年12月31日 -3.13%
- 6億71万
- 2025年3月31日 +14.93%
- 6億9038万
- 2025年6月30日 -15.65%
- 5億8234万
- 2025年9月30日 -1.54%
- 5億7335万
- 2025年12月31日 +2.54%
- 5億8788万
- 2026年3月31日 +5.9%
- 6億2259万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 17:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 617,705千円 469,442千円 繰延税金負債合計 △1,477,728千円 △1,321,784千円 繰延税金資産(負債)の純額 △874,901千円 △793,652千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 17:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が57,577千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 1,614,185千円 1,423,870千円 その他 - △106千円 繰延税金資産との相殺 860,135千円 783,978千円 繰延税金負債合計 △2,180,955千円 △2,047,431千円 繰延税金資産(負債)純額 △1,490,572千円 △1,424,834千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。2026/06/23 17:05
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異等の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を計上しております。