	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	908	870
賞与引当金繰入額	566	446

2020/07/31 14:19

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。2020/07/31 14:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金	569	408
未払事業税	11	294

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

2020/07/31 14:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	7,435	8,858
賞与引当金	769	622
未払事業税	36	313

(繰延税金負債)

2020/07/31 14:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における将来キャッシュ・フロー等の見積りに及ぼす影響につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の不透明さが今後も継続し、生産・販売水準の仮定が不利な方向に変動する場合には、将来キャッシュ・フローや将来の課税所得の減少により、追加的な減損損失や税金費用が発生する可能性があります。

2020/07/31 14:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2020/07/31 14:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法(ただし、金型製品・仕掛品は個別法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2～5年2020/07/31 14:19

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。2020/07/31 14:19