有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたり、業績や株主価値との連動と安定的な報酬とのバランスを図り、役員の職務執行のパフォーマンスを最大化することを目的として、その方針を以下のとおり定めております。
すなわち、監査等委員でない取締役のうち執行役員を兼任している取締役(業務執行取締役)の報酬は、その役位を基礎として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬の他に、短期的な業績向上に向けたインセンティブとしての賞与、中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブとしての株価連動報酬(自社株取得目的報酬)で構成することとしております。
他方、業務執行取締役以外の監査等委員でない取締役の報酬は、その業務執行からの独立性を確保するため、固定報酬としての月額報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査の独立性を確保する観点から固定報酬としての月額報酬のみとしております。
個別の役員の報酬の額の決定方法につきましては、以下のとおり定めております。
監査等委員でない取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から監査等委員会に対し、取締役の報酬体系と、それに基づいて算出した個別の報酬について説明し、十分な検討期間を経た監査等委員会の意見を得た上で、当該意見を反映した代表取締役社長執行役員による報酬案に対する取締役会における一任決議を得て決定しています。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬総額につきましては、2016年6月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬額は、年額5億5千万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額1億円以内と定められております。
なお、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の員数は、当社定款でそれぞれ10名以内、5名以内と定められております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締役会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員浦西信哉であり、その権限の内容は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。
ただし、当社では役員の報酬等の額は、その構成要素や変動要因の変動幅といった大枠が内規で定められており、代表取締役社長執行役員の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されております。また、代表取締役社長執行役員により起案された個々の取締役の報酬額は、その要因も含めて、その過半数を社外役員が占める監査等委員会に対して説明され、監査等委員会の意見形成を経て決定されるため、取締役相互の牽制下で決定されております。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役がその全員の協議で決定するため、決定権者は監査等委員である取締役自身であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程において、取締役会は、個々の監査等委員でない取締役の報酬額が株主総会で決定された報酬総額の範囲内で配分されるよう、その具体的決定を代表取締役社長執行役員に委任しております。他方で、取締役会は、その構成員である監査等委員による上記の報酬決定プロセスへの関与を通じて、その適正性を監督しております。
当社では、業務執行取締役に支給する賞与を業績連動報酬と位置づけております。当該賞与の額は、業務執行取締役の月額報酬を基礎に経常利益その他の指標を勘案して妥当な範囲内で決定しております。
業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標として経常利益を重視しているためです。
賞与は、月額報酬に所定の係数を乗じて算出しており、当該係数は、当事業年度の経常利益の実績等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度の賞与に係る主要な指標は、当事業年度の連結経常利益であり、当該指標の目標と実績は以下の通りです。
(百万円)
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2019年6月20日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたり、業績や株主価値との連動と安定的な報酬とのバランスを図り、役員の職務執行のパフォーマンスを最大化することを目的として、その方針を以下のとおり定めております。
すなわち、監査等委員でない取締役のうち執行役員を兼任している取締役(業務執行取締役)の報酬は、その役位を基礎として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬の他に、短期的な業績向上に向けたインセンティブとしての賞与、中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブとしての株価連動報酬(自社株取得目的報酬)で構成することとしております。
他方、業務執行取締役以外の監査等委員でない取締役の報酬は、その業務執行からの独立性を確保するため、固定報酬としての月額報酬のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査の独立性を確保する観点から固定報酬としての月額報酬のみとしております。
個別の役員の報酬の額の決定方法につきましては、以下のとおり定めております。
監査等委員でない取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から監査等委員会に対し、取締役の報酬体系と、それに基づいて算出した個別の報酬について説明し、十分な検討期間を経た監査等委員会の意見を得た上で、当該意見を反映した代表取締役社長執行役員による報酬案に対する取締役会における一任決議を得て決定しています。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬総額につきましては、2016年6月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬額は、年額5億5千万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額1億円以内と定められております。
なお、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の員数は、当社定款でそれぞれ10名以内、5名以内と定められております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締役会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員浦西信哉であり、その権限の内容は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で個々の取締役の報酬額を決定することであります。
ただし、当社では役員の報酬等の額は、その構成要素や変動要因の変動幅といった大枠が内規で定められており、代表取締役社長執行役員の裁量の幅は合理的な範囲内に限定されております。また、代表取締役社長執行役員により起案された個々の取締役の報酬額は、その要因も含めて、その過半数を社外役員が占める監査等委員会に対して説明され、監査等委員会の意見形成を経て決定されるため、取締役相互の牽制下で決定されております。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役がその全員の協議で決定するため、決定権者は監査等委員である取締役自身であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程において、取締役会は、個々の監査等委員でない取締役の報酬額が株主総会で決定された報酬総額の範囲内で配分されるよう、その具体的決定を代表取締役社長執行役員に委任しております。他方で、取締役会は、その構成員である監査等委員による上記の報酬決定プロセスへの関与を通じて、その適正性を監督しております。
当社では、業務執行取締役に支給する賞与を業績連動報酬と位置づけております。当該賞与の額は、業務執行取締役の月額報酬を基礎に経常利益その他の指標を勘案して妥当な範囲内で決定しております。
業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標として経常利益を重視しているためです。
賞与は、月額報酬に所定の係数を乗じて算出しており、当該係数は、当事業年度の経常利益の実績等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当事業年度の賞与に係る主要な指標は、当事業年度の連結経常利益であり、当該指標の目標と実績は以下の通りです。
(百万円)
| 目標 (業績予想値) | 実績 | |
| 連結経常利益 | 16,000 | 3,460 |
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く) (社外取締役を除く) | 190 | 156 | 34 | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 18 | 18 | - | 1 |
| 社外役員 | 19 | 19 | - | 4 |
(注) 上記には、2019年6月20日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。