固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
2 セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金(投資有価証券)や管理部門に係る資産等の全社資産8,423百万円及びセグメント間の連結調整の影響額であります。

2014/06/20 13:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
2 セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金(投資有価証券)や管理部門に係る資産等の全社資産12,069百万円及びセグメント間の連結調整の影響額であります。

2014/06/20 13:03

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
従来、当社製品は総じて新型車の立上り時に受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、近年は新型車種投入以降もその販売台数が大幅に変動することがない為、当社製品の受注も一定となる傾向にあります。このような背景から、近年は主要取引先においてグローバル車種の拡大や、製品・部品の共有化が進んでおります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産廃棄損
建物及び構築物	26百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	119百万円	159百万円
工具、器具及び備品他	56百万円	15百万円
計	202百万円	234百万円

2014/06/20 13:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/20 13:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/20 13:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金減価償却超過額	191百万円383百万円	127百万円311百万円
固定資産未実現利益繰越欠損金投資有価証券その他	405百万円4,091百万円―百万円587百万円	197百万円2,412百万円1,015百万円431百万円
繰延税金資産小計	5,894百万円	4,707百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 13:03

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施しました設備投資等の総額は、211億7千9百万円であります。そのうち、生産投資は、137億5千4百万円、研究開発投資は、3億6千2百万円、その他投資(無形固定資産含む)は、70億6千2百万円であります。なお、生産投資のセグメント別内訳については、日本27億2千7百万円、米州49億6千3百万円、アジア42億9千4百万円および中国17億6千8百万円となります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失等はありません。

2014/06/20 13:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内の連結子会社においては、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 13:03