- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2014/06/13 9:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/13 9:02- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,392百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額21,863百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,043百万円は、主として新独身寮建設による設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/13 9:02 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
2014/06/13 9:02- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/13 9:02 - #6 事業等のリスク
2.為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高(特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
2014/06/13 9:02- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/13 9:02- #8 受取保険金に関する注記
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社の海上輸送中の棚卸資産にかかる船舶沈没事故に伴う受取保険金であります。
2014/06/13 9:02- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/13 9:02 - #10 固定資産除却損の注記 、営業外費用
※3 固定資産除却損(営業外費用)の内容
2014/06/13 9:02- #11 固定資産除却損の注記 、特別損失
※5 固定資産除却損(特別損失)の内訳
2014/06/13 9:02- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/13 9:02 - #13 引当金の計上基準
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
2014/06/13 9:02- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2014/06/13 9:02- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
2014/06/13 9:02- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/13 9:02- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 自動車部品関連事業用資産 | アメリカ オハイオ州 | 機械装置 | 28百万円 |
| 計 | 28百万円 |
| 中国 山東省 | 機械装置 | 12百万円 |
| 工具器具備品 | 0百万円 |
| 計 | 12百万円 |
| その他の事業用資産 | 愛知県 春日井市 | 建物 | 6百万円 |
| 機械装置 | 2百万円 |
| 工具器具備品 | 1百万円 |
| 計 | 10百万円 |
当社グループは、事業用
資産については原則として事業区分毎にグルーピングを実施しております。
自動車部品関連事業用
資産のうち、米国連結子会社については、同社のダイカスト量産終了に伴い、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上致しました。また、中国連結子会社については、一部のメッキ加工設備について将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上致しました。
- #18 災害による損失の注記
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社の海上輸送中の棚卸資産にかかる船舶沈没事故によるものであります。
2014/06/13 9:02- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 230百万円 | 124百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △227百万円 | △311百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,010百万円 | 863百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金退職給付に係る負債 | 340百万円― | ―217百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,011百万円 | △1,183百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,022百万円 | 2,169百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/13 9:02- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
2014/06/13 9:02- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品・原材料………総平均法
(ロ)貯蔵品…………………………先入先出法2014/06/13 9:02 - #24 退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17～18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
2014/06/13 9:02- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年3月31日現在) |
| 愛鉄連厚生年金基金 | 日本自動車部品工業厚生年金基金 |
| 年金資産の額 | 116,191百万円 | 140,010百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 153,496百万円 | 164,426百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/13 9:02 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/13 9:02 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法2014/06/13 9:02 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 1,995 | 1,995 | - |
| 資産計 | 32,795 | 32,795 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 11,800 | 11,800 | - |
(*1)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 261百万円 | 194百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 405百万円 | 405百万円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 48,948 | 53,967 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 505 | 683 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (62) | (41) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
