固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額△808百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
5.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△808百万円には、セグメント間消去額△5,628百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,819百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。
4.減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具、土地などの有形固定資産によるものであります。また、アジアにおける減損損失183百万円は、連結損益計算書の事業再編損に含まれております。
5.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。2018/06/22 9:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として自動車部品等製造事業における生産設備 (機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	321百万円
固定資産	338
資産合計	659

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
リース資産以外 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～9年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
リース資産以外 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用 期間内均等償却2018/06/22 9:46

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,722百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	45
土地	2,737	-
その他	209	0
計	4,669	45

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	353百万円
機械装置及び運搬具	0	4
土地	-	799
その他	2	10
計	3	1,169

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#9 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	14
その他	0	0
計	1	15

2018/06/22 9:46

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳
補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/22 9:46

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額	40,035百万円	42,433百万円

2018/06/22 9:46

#13 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。2018/06/22 9:46

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに木村可鍛株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに木村可鍛株式会社株式の取得価額と木村可鍛株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	321	百万円
固定資産	338
のれん	225

2018/06/22 9:46

#15 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産は、市場価額の著しい下落及び個々の資産の処分、事業の再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(単位:百万円)

2018/06/22 9:46

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	801		870
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	267		267
連結子会社の繰越欠損金	563		701
その他有価証券評価差額金	495		587
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	98		97
海外関係会社の配当可能利益	500		710

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 9:46

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比1.7%減の564億86百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり9億56百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加17億28百万円に、現金及び預金の減少27億10百万円及び有形固定資産の減損等による減少18億26百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比7.5%減の255億27百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり20億64百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加5億37百万円及び電子記録債務の増加5億25百万円に、未払法人税等の減少16億53百万円及び長期借入金の減少23億81百万円を加味したことによるものであります。

2018/06/22 9:46

#18 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
補助金収入は「ふくしま産業復興企業立地補助金」による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産その他、ソフトウエア)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	10,389
固定資産合計	-	3,033

(注)Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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