有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の支払金利
(ハ) ヘッジ方針 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。