固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議やサステナビリティ会議等でKPIのモニタリングを実施しております。
(8)固定資産に関する減損のリスク
当社グループが使用する固定資産は、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が生じた場合に減損損失を計上する潜在的なリスクにさらされています。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
補助金収入	198	241
固定資産売却益	11	24
雇用調整助成金	71	-

(注)雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産及び無形資産	1,965	2,544

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、2輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
(注2)非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)借手としてのリース取引
使用権資産の内容は、主として不動産、機械設備、車両及び事務用機器であり、「建物及び構築物」「土地」「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として有形固定資産に含めて表示しております。また、リース負債については、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
① リースに係る損益

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#7 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産除売却損	406	424
固定資産減損損失	4,222	32,183
その他	916	582

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.有形固定資産
(1)「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	期末残高
繰延税金負債
有形固定資産	△2,676	908	-	△1,768
海外子会社の留保利益	△4,029	△123	-	△4,153

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

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#11 減損損失に関する注記

トルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした
収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産29,123百万円について
減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、16,335百万円の減損損失を計上しま

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、原材料価格上昇分の売価への転嫁を進めたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加はあるものの、当社グループのAT(自動変速装置関連事業)セグメントにおける生産設備等につき、EV化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損テストを行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、減益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益 3,083億円(前年同期比 7.9%増)、営業損失 154億円(前年同期は88億円の営業利益)、税引前損失 133億円(前年同期は99億円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失 100億円(前年同期は46億円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(固定資産の減損)
「損益計算書関係 減損損失」に記載した内容と同一であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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