有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率に基づき、予想される発生見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。
(追加情報)
当社は、エクセディ企業年金基金代議員会による議決を経て、平成26年4月1日に従来の退職給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。当該移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しており、損益に与える影響は軽微であります。
なお、未認識数理計算上の差異は従来、発生時の翌事業年度に全額費用処理しておりましたが、確定拠出年金制度へ移行した一部の退職給付年金制度については、受給者分のみの存続となったため、発生した事業年度に即時費用処理しております。この影響により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益が 167百万円増加しております。