有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、全面的なポイント制を導入し、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設ける他、確定拠出型年金制度も採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を適用しております。
一部の連結子会社において、平成27年4月1日に従来の退職給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	8,233百万円	7,189百万円
勤務費用	240	260
利息費用	43	18
数理計算上の差異の発生額	373	△62
退職給付の支払額	△379	△369
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,321	-
退職給付債務の期末残高	7,189	7,036

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
年金資産の期首残高	4,726百万円	3,246百万円
期待運用収益	70	64
数理計算上の差異の発生額	△115	△28
退職給付の支払額	△233	△205
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,202	-
年金資産の期末残高	3,246	3,077

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
退職給付に係る負債の期首残高	176百万円	185百万円
退職給付費用	18	17
退職給付の支払額	△9	△9
その他	-	△23
退職給付に係る負債の期末残高	185	171

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,180百万円	2,012百万円
年金資産	△3,246	△3,077
	△1,066	△1,064
非積立型制度の退職給付債務	5,194	5,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,128	4,130
退職給付に係る負債	5,178	5,195
退職給付に係る資産	△1,049	△1,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,128	4,130

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
勤務費用	240百万円	260百万円
利息費用	43	18
期待運用収益	△70	△64
数理計算上の差異の費用処理額	220	280
簡便法で計算した退職給付費用	18	17
確定給付制度に係る退職給付費用	452	511
確定拠出制度への移行に伴う損益(注1)	105	-

(注1)営業外費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
数理計算上の差異	△268百万円	314百万円
合計	△268	314

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△249百万円	65百万円
合計	△249	65

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	72%	75%
株式	25	22
その他	3	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 549百万円、当連結会計年度 569百万円であります。