有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、全面的なポイント制を導入し、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設ける他、確定拠出型年金制度も採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
	(百万円)
(1) 退職給付債務	△11,722
(2) 年金資産	8,541
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△3,180
(4) 未認識数理計算上の差異	△757
(5) 退職給付引当金(3)+(4)	△3,938

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)
	(百万円)
(1) 勤務費用	509
(2) 利息費用	230
(3) 期待運用収益	△140
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	60
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	659
(6) その他(注)	194
(7) 計 (5)+(6)	854

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	2.0%
(3) 期待運用収益率	2.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数	1年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	1年

当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、全面的なポイント制を導入し、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を設ける他、確定拠出型年金制度も採用しております。なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社は平成26年4月1日に従来の退職給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	11,575	百万円
勤務費用	580
利息費用	231
数理計算上の差異の発生額	△119
退職給付の支払額	△895
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,538
退職給付債務の期末残高	6,834

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,541	百万円
期待運用収益	170
数理計算上の差異の発生額	567
事業主からの拠出額	918
退職給付の支払額	△596
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,992
年金資産の期末残高	4,609

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	146	百万円
退職給付費用	36
退職給付の支払額	△20
退職給付に係る負債の期末残高	162

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,188	百万円
年金資産	△4,609
	△1,420
非積立型制度の退職給付債務	3,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,387
退職給付に係る負債	3,708
退職給付に係る資産	△1,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,387

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	617	百万円
利息費用	231
期待運用収益	△170
数理計算上の差異の費用処理額	△924
その他(注1)	266
確定給付制度に係る退職給付費用	19
確定拠出制度への移行に伴う損益(注2)	15

(注1)「その他」は、割増退職金等であります。
(注2)営業外費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	130	百万円
合 計	130

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25	%
株式	19
現金及び預金	55
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.その他の退職給付に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は 193百万円であります。