7211 三菱自動車工業

7211
2024/09/27
時価
6095億円
PER 予
4.22倍
2010年以降
赤字-222.35倍
(2010-2024年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.52-4.72倍
(2010-2024年)
配当 予
3.67%
ROE 予
13.66%
ROA 予
6.04%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【期間】

連結

2009年12月31日
-198億3200万
2010年12月31日
129億7000万
2011年12月31日 +196.88%
385億500万
2012年12月31日 +6.25%
409億1200万
2013年12月31日 +135.39%
963億400万
2014年12月31日 +4.63%
1007億6100万
2015年12月31日 +1.23%
1020億300万
2016年12月31日
-232億3600万
2017年12月31日
645億5200万
2018年12月31日 +31.72%
850億2600万
2019年12月31日 -95.73%
36億3400万
2020年12月31日
-866億8200万
2021年12月31日
559億4400万
2022年12月31日 +174.74%
1536億9900万
2023年12月31日 +4.17%
1601億100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
2024/07/29 16:50
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。2024/07/29 16:50
#3 役員報酬(連結)
経営目標の達成を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、全社の経営目標に係る指標を設定することとしております。
2023年度は、継続的に収益性を示しながら、株主との価値共有を図る観点から「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とし、目標水準は年度計画の数値としました。
KPI、目標値とウエイト、支給算式
2024/07/29 16:50
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2024/07/29 16:50
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売台数110万台、営業利益2,200億円(営業利益率7%)を目標
2. 今後5年間で16車種(内、電動車9車種)を投入
2024/07/29 16:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このように経営環境が厳しいなか、当社グループは、コストの優先順位を明確にし、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」に注力しました。しかし、修正した見通しには、若干届かない結果となりました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比2%減の81万5千台、通期売上高は前年度比13%増の2兆7,896億円となりました。通期営業利益は、アセアン一部地域での全需低迷や、車両供給制約緩和に伴う競争激化、資材費・輸送費悪化を、販売の質向上に伴う売価改善や為替好転により打ち返し、1,910億円(前年度比+5億円)となりました。なお、経常利益は2,090億円(前年度比+270億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547億円(前年度比△140億円)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge 2025」の初年度でしたが、中国やロシアを含む地域ポートフォリオの見直し、アライアンスパートナーからの車種導入を含む新型車の投入・商品構成の見直し、当社グループ初めてとなるHEV車の投入など、過去からの流れを大きく変える起点となる年となりました。車種入れ替えの端境期となったことに、アセアン市場の景気低迷が重なり、対応に苦慮した面があった一方、手取り戦略は確実に進捗し、三菱自動車らしさを体現した『デリカミニ』や『トライトン』のヒット、ここ数年開発を進めてきたHEV車のヒット等で一定の収益を上げるとともに、次の成長に向けた手応えを掴んだ年でもありました。
2024/07/29 16:50