また、毎事業年度における配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当を行える旨を定款に定めております。
しかしながら、前事業年度までは2020年度の構造改革に伴う赤字計上を起因として配当原資が不足しており、誠に遺憾ながら無配とさせていただいておりました。
当事業年度末では業績に回復等もあり一定の配当原資を確保し、キャッシュ・フロー、財務状況等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当を1株当たり5円とさせていただきます。
残る内部留保資金は、将来に亘る持続的成長を実現する基盤作りのために設備投資や研究開発費などに投入していく予定であります。
(注)基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2023年6月22日 | 7,447 | 5.0 |
定時株主総会決議 |