当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えている。自動車業界においては、技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としている。
また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり8円とした。これにより、中間配当8円を含めた当期の配当は、1株当たり16円となる。
内部留保資金については、将来に亘る持続的成長を実現する基盤作りのために必要な、設備投資や研究開発費などに投入していく予定である。
(注)基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下の通り。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月27日 取締役会決議	7,867	8
平成28年6月24日 定時株主総会決議	7,867	8