※1 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
Ⅰ 2020年度第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	減損損失(注) (百万円)
愛知県岡崎市、京都府京都市、岡山県倉敷市等 5件	生産用資産	機械装置、建物及び構築物、工具、器具及び備品等	107,411
岐阜県加茂郡等 2件	生産用資産	土地、機械装置、建物及び構築物等	8,485
茨城県石岡市等 11件	販売関連資産	建物及び構築物等	321
京都府京都市等 2件	遊休資産	機械装置等	84
合 計			116,302

(注)減損損失116,302百万円は、特別損失の「※1減損損失」の107,495百万円及び「※3事業構造改革費用」の内数である減損損失8,807百万円の合計となります。
(2)資産のグルーピング方法
生産用資産は主として事業会社単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
幅広い分野に及ぶ構造改革計画で早期の経営立て直しを図る新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定した結果、従前からの将来車両販売台数見通しが更新され、投資の一部の回収が見込めなくなったことから、当社の生産用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、連結子会社の販売関連資産については、同計画に基づく販売体制再編による一部の店舗閉鎖等を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
さらに、連結子会社の生産用資産については、同計画に基づく生産体制再編・事業縮小を決定したため、資産グループを他の生産用資産から区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
なお、連結子会社の生産用資産及び販売関連資産に係る減損損失は、事業構造改革費用として計上しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として10.9%)に基づき算定しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
(5)減損損失の金額
減損損失116,302百万円の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	32,714	百万円
機械装置	37,636
工具、器具及び備品	16,609
土地	3,331
その他	26,010
計	116,302

Ⅱ 2021年度第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。