※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
山口県山口市等 32件	販売関連資産	建物、土地等	539
千葉県千葉市等 16件	遊休資産	建物、土地等	2,032
岡山県倉敷市等 3件	生産用設備	機械装置、工具、器具及び備品等	4,330

(2) 資産のグルーピングの方法
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。
(5) 減損損失の金額
減損損失6,902百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物	1,596	百万円
機械装置	4,215
工具、器具及び備品	159
土地	867
その他	64
計	6,902

平成26年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	減損損失 (百万円)
北海道札幌市等 46件	販売関連資産	建物、土地等	2,030
埼玉県川口市等 6件	遊休資産	建物、土地等	200
愛知県岡崎市、米国イリノイ州等 8件	生産用設備	機械装置、工具、器具及び備品等	17,913

(2) 資産のグルーピングの方法
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。
(5) 減損損失の金額
減損損失20,145百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。

建物及び構築物	4,190	百万円
機械装置	6,084
工具、器具及び備品	6,501
土地	2,576
その他	791
計	20,145